有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	24,738 千円	20,596 千円
ポイント引当金	797 千円	854 千円
賞与引当金	1,214 千円	461 千円
株主優待引当金	- 千円	3,650 千円
資産除去債務	715 千円	1,241 千円
減価償却超過額	573 千円	‐ 千円
減損損失	8,536 千円	12,498 千円
長期貸付金	188,671 千円	171,264 千円
その他	1,402 千円	2,520 千円
繰越欠損金	613,299 千円	637,882 千円
繰延税金資産小計	839,948 千円	850,969 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△613,299 千円	△637,882 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△226,649 千円	△213,086 千円
評価性引当額小計	△839,948 千円	△850,969 千円
繰延税金資産合計	- 千円	- 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	‐千円	△2,314千円
繰延税金負債合計	‐千円	△2,314千円
繰延税金資産純額	‐千円	△2,314千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	33.8%	- %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	- %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.6%	- %
評価性引当額の増減	△9.8%	- %
その他	0.9%	- %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9%	- %

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。