有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	36,898 千円	13,473 千円
賞与引当金	1,330 千円	- 千円
貸倒引当金	329 千円	66,326 千円
株主優待引当金	6,144 千円	9,998 千円
減損損失	5,551 千円	3,474 千円
長期貸付金	171,965 千円	171,965 千円
関係会社株式	155,876 千円	159,026 千円
その他	8,299 千円	11,142 千円
税務上の繰越欠損金	731,763 千円	530,053 千円
繰延税金資産小計	1,118,159 千円	965,459 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△731,763 千円	△530,053 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△386,395 千円	△435,406 千円
評価性引当額小計	△1,118,159 千円	△965,459 千円
繰延税金資産合計	- 千円	- 千円
繰延税金負債
繰延税金負債純額	- 千円	- 千円

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた8,628千円は、「貸倒引当金」329百万円、「その他」8,299百万円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度よから防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。