有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
棚卸資産評価損	19,848千円	24,738 千円
ポイント引当金	298千円	797 千円
賞与引当金	1,456千円	1,214 千円
資産除去債務	1,973千円	715 千円
減価償却超過額	721千円	573 千円
減損損失	16,576千円	8,536 千円
長期貸付金	-千円	188,671 千円
その他	299千円	1,402 千円
繰越欠損金	814,236千円	613,299 千円
繰延税金資産小計	855,411千円	839,948 千円
評価性引当額	△855,411千円	△839,948 千円
繰延税金資産合計	-千円	― 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		33.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△27.6%
評価性引当額の増減		△9.8%
その他		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.9%