有価証券報告書-第18期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成26年9月30日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
| 未払事業税 | 71千円 | 654千円 |
| 棚卸資産評価損 | 59,838千円 | 131,747千円 |
| ポイント引当金 | 6,173千円 | 6,544千円 |
| 賞与引当金 | 7,298千円 | 5,973千円 |
| 資産除去債務 | 877千円 | 1,173千円 |
| 減価償却超過額 | 643千円 | 1,090千円 |
| 関係会社出資金評価損 | 21,275千円 | -千円 |
| 事業整理損失引当金 | 6,528千円 | -千円 |
| 概算未払金 | 4,771千円 | 25,903千円 |
| 減損損失 | -千円 | 10,018千円 |
| その他 | 169千円 | 396千円 |
| 繰越欠損金 | 265,483千円 | 449,411千円 |
| 繰延税金資産小計 | 373,130千円 | 632,913千円 |
| 評価性引当額 | △373,130千円 | △632,913千円 |
| 繰延税金資産合計 | -千円 | -千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。