有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/28 16:34
第7回新株予約権(行使価額修正条項付)(2018年3月30日取締役会決議) - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/06/28 16:34
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
第6回新株予約権(2013年2月8日取締役会決議) - #3 事業等のリスク
- 2014年9月期より開始した実店舗販売においては、店舗の確保は基本的に賃貸借契約となっております。賃貸借契約開始時に賃貸人に対して差し入れる敷金・保証金は、契約終了時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の経営状況が悪化し倒産等の事態が生じた場合には、敷金・保証金の全部又は一部を回収できない可能性があります。また、店舗の収益悪化等により、当社の都合により閉店する場合や賃貸人の都合により閉店若しくは休業を余儀なくされる場合があります。これらの場合には、店舗閉鎖や休業に伴う損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。2019/06/28 16:34
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、238条及び第239条の規定に従って、2013年2月8日開催の取締役会決議に基づいて、当社グループの従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、2018年3月30日開催の取締役会決議に基づいて、新株予約権の第三者割当による発行を行っています。これらの新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,558,600株であり、発行済株式総数11,748,000株の13.27%に相当しております。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定により請求をする権利2019/06/28 16:34
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2019/06/28 16:34
- #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 償第三者割当(有利発行)を行っております。
割当価格 192円
資本組入額 96円
割当先 RIZAPグループ株式会社(旧健康コーポレーション株式会社)
2 2015年3月30日開催の臨時株主総会決議において承認可決されました資本金及び資本準備金減少の件により、2015年5月2日に資本金966,585千円のうち、866,585千円を減少させ、100,000千円といたしました。また資本準備金804,960千円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
3 株式分割1:2によるものであります。
4 第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による増加であります。2019/06/28 16:34 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑦ 資本2019/06/28 16:34
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて484百万円増加して559百万円となりました。この主な要因は、当期損失を268百万円計上したものの、新株予約権の行使により資本金が375百万円、資本剰余金が368百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/28 16:34
第4四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで) 第22期(2018年4月1日から2019年3月31日まで) 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) ― 1,140,000 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― 1,140,000 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― 744,200 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) ― 1,140,000 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) ― 1,140,000 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) ― 652.80 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) ― 744,200