- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(2)取締役は、常時これらの保存文書等を閲覧できるものとする。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の当社経営に重大な影響及び損失を及ぼす危険を、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、「リスク管理規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底する。
2022/06/24 9:06- #2 事業等のリスク
① 実店舗販売について
実店舗販売においては、店舗の確保は基本的に賃貸借契約となっております。賃貸借契約開始時に賃貸人に対して差し入れる敷金・保証金は、契約終了時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の経営状況が悪化し倒産等の事態が生じた場合には、敷金・保証金の全部又は一部を回収できない可能性があります。また、ここ数年の新型コロナウィルス感染症拡大などに伴い見られるケースとして、ショッピングセンターや百貨店などの商業施設に入居している店舗は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発出により、入居している商業施設の方針に従って休業や時間短縮営業を余儀なくされる場合があります。加え、店舗自体の収益悪化等、当社の都合により閉店する場合や、賃貸人の都合により閉店若しくは休業を余儀なくされる場合もあります。これらの場合には、店舗閉鎖や休業、時間短縮営業等に伴う損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
2022/06/24 9:06- #3 新型コロナウイルス感染症による損失の注記
※4 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い休業実施したことにより支給した休業手当等であり、特別損失に計上しております。
2022/06/24 9:06- #4 早期割増退職金の注記
※3 早期割増退職金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いリストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金及び再就職支援費用であり、特別損失に計上しております。
2022/06/24 9:06- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2022/06/24 9:06 - #6 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)その他の費用
| | | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 減損損失 | 205,388 | | 8,804 |
| 為替差損 | 8,912 | | 23,174 |
| 固定資産除却損 | 36,208 | | 2,791 |
| 店舗閉鎖関連損失 | 2,107 | | - |
| 早期割増退職金 | 45,252 | | 6,495 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 113,983 | | 50,809 |
| その他 | 9,607 | | 9,661 |
(注)1.早期割増退職金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いリストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金及び再就職支援費用であります。
2.新型コロナウイルス感染症による
損失は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗休業等を受けたことにより支給した休業手当等であります。
2022/06/24 9:06- #7 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務で、従来はコンサルティング事業として報告セグメントに含めておりました。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等224,428千円が含まれております。
3.減損損失に関する詳細は、注記「12.有形固定資産(3)」及び「13.無形資産(3)」をご参照下さい。
2022/06/24 9:06- #8 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 合計 | 68,354 | | 57,846 |
| 使用権資産の減損損失 | | | |
| 建物及び構築物 | 65,242 | | 2,430 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ、300,011千円及び164,090千円であります。
(2)連結財政状態計算書に認識した額
2022/06/24 9:06- #9 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 有形固定資産に含まれている使用権資産の減価償却費及び減損損失は、注記「14.リース」に記載しています。
2022/06/24 9:06- #10 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、ソフトウエアについて、減損テストの結果により、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、ゼロで評価しております。
当連結会計年度においては、ソフトウエアについて、減損テストの結果により、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、ゼロで評価しております。
2022/06/24 9:06- #11 注記事項-追加情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
①保証人である親会社RIZAPグループ株式会社の各年度の決算期の末日及び各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を、2019年12月第3四半期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の80%以上に維持すること。
②保証人である親会社RIZAPグループ株式会社の各年度の決算期の末日及び各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)の金額を損失とならないようにすること。
③当社グループの各年度の決算期の末日及び各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を正の値とすること。
2022/06/24 9:06- #12 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表
2022/06/24 9:06- #13 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
基本的1株当たり当期
損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)(千円) | △507,740 | | △49,124 |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 12,245,278 | | 13,624,978 |
| 基本的1株当たり当期損失(△)(円) | △41.46 | | △3.61 |
(2)希薄化後1株当たり当期
損失の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期
損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
2022/06/24 9:06- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 資産除去債務 | 1,376 千円 | 1,376 千円 |
| 減損損失 | 47,270 千円 | 16,410 千円 |
| 長期貸付金 | 171,965 千円 | 171,965 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純
損失を計上しているため、記載を省略しております。
2022/06/24 9:06- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような厳しい環境下、当社グループにおいては、各社共に上期から取り込んでまいりました販売戦略の見直し等の効果が下期から徐々に出始め、下期は損益を大幅に改善し上期のマイナス分を挽回する形となりました。年間の繁忙期の入口である9月末に緊急事態宣言が解除されたことも後押しとなり、10月から2ヶ月間程度各商業施設が概ね通常営業に戻ったことなどから、実店舗を有するアパレル事業子会社及びジュエリー事業子会社にも少し客足が戻りました。また、EC専業の当社についても、秋口の気温が例年より低下したことも幸いして、秋冬のヒット商品が着実に売上を牽引いたしました。トイ事業は引き続き主要販売先である国内小売の不振に伴い苦戦いたしましたが、グループ中核のアパレル事業がメリハリをつけた販売戦略などにより粗利率が大幅に改善したことなどにより、グループ全体では下期に111百万円の営業利益を積み上げ、その結果、通期でも営業損益はプラスに転じました
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は4,949百万円(前期比17.8%減少)、営業利益は26百万円(前期は営業損失450百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は49百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失507百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/24 9:06- #16 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前当期損失(△) | | △509,897 | | △50,402 |
| 減価償却費及び償却費 | | 117,887 | | 84,413 |
2022/06/24 9:06- #17 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:千円) |
| | | | |
| 当期損失(△) | | △507,740 | | △49,124 |
| | | | |
2022/06/24 9:06- #18 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
| | | | (単位:千円) |
| その他の費用 | 25 | 421,460 | | 101,736 |
| 営業利益又は損失(△) | 6 | △450,220 | | 26,663 |
| | | | |
| 金融費用 | 24 | 63,536 | | 77,126 |
| 税引前当期損失(△) | | △509,897 | | △50,402 |
| 法人所得税費用 | 15 | △2,156 | | △1,278 |
| 当期損失(△) | | △507,740 | | △49,124 |
| | | | |
| | | | |
| 当期損失(△)の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | △507,740 | | △49,124 |
| 当期損失(△) | | △507,740 | | △49,124 |
| | | | |
| | | | |
| 1株当たり当期損失(△) | | | | |
| 基本的1株当たり当期損失(△)(円) | 26 | △41.46 | | △3.61 |
| 希薄化後1株当たり当期損失(△)(円) | 26 | △41.46 | | △3.61 |
2022/06/24 9:06- #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
2022/06/24 9:06- #20 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束と拡大といった不安定な状況が続いております。2021年4月以降大都市圏に発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の度重なる延長や対象エリアの拡大により、当社グループの実店舗で休業や営業時間短縮等を行うこととなりました。
結果として、当連結会計年度において営業利益は計上したものの、前連結会計年度から引き続き、当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあり、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ(財務制限条項)に抵触している状態です。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/06/24 9:06