		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産売却益	-	14,545
受取家賃	3,393	2,668

(注)雇用調整助成金等は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い政府から受け取った補助金等であります。
(2)その他の費用

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等100,637千円が含まれております。
2.減損損失に関する詳細は、注記「11.有形固定資産(3)」及び「12.無形資産(3)」をご参照下さい。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・棚卸資産の評価(注記「3.重要性がある会計方針 (6)」参照)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要性がある会計方針 (7)、(8)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (16)」参照)

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって主に定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅲ) 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて243百万円減少し、257百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が116百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅳ) 負債合計

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#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:千円)
定期預金の純増減額	△0	-
有形固定資産の取得による支出	△13,410	△3,367
有形固定資産の売却による収入	-	14,545
無形資産の取得による支出	△11,492	△4,760

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
非流動資産
有形固定資産	11,13	250,259	133,731
無形資産	12	16,512	2,158

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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