有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/07/06 9:02
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
13.リース
前連結会計年度(自2018年4月1日～至2019年3月31日)
(1)ファイナンス・リース
(借手側)
当社グループは、一部の工具、器具及び備品及びソフトウエア等をファイナンス・リースにより賃借しております。一部のリース契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
ファイナンス・リースに基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、次のとおりです。
また、比較情報である2019年3月期の記載はIAS17号「リース」に基づいております。
(注) リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
前連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
(2)オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、一部の土地、建物及び構築物に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。一部の契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
① 解約不能オペレーティング・リースによる将来の最低リース料総額
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
② 費用として認識したリース料
オペレーティング・リース契約(解約可能なものを含む)に基づいて費用として認識した最低リース料総額は、次のとおりです。
(注)1.上記金額は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.前連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日～至2020年3月31日)
(1)リースに係る損益
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、412,413千円であります。
(2)連結財政状態計算書に認識した額
当連結会計年度の使用権資産の増加はありません。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実および状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。
前連結会計年度(自2018年4月1日～至2019年3月31日)
(1)ファイナンス・リース
(借手側)
当社グループは、一部の工具、器具及び備品及びソフトウエア等をファイナンス・リースにより賃借しております。一部のリース契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
ファイナンス・リースに基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、次のとおりです。
また、比較情報である2019年3月期の記載はIAS17号「リース」に基づいております。
| (単位:千円) |
| 最低リース料総額 | 最低リース料総額の現在価値 | |||
| 1年以内 | 8,402 | 7,914 | ||
| 1年超5年以内 | 18,951 | 17,962 | ||
| 5年超 | - | - | ||
| 合計 | 27,353 | 25,877 | ||
| 控除:将来財務費用 | △1,476 | |||
| ファイナンス・リース債務 (最低リース料総額の現在価値) | 25,877 | |||
(注) リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
前連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
(2)オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、一部の土地、建物及び構築物に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。一部の契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
① 解約不能オペレーティング・リースによる将来の最低リース料総額
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 1年以内 | 446,935 | |
| 1年超5年以内 | 1,078,257 | |
| 5年超 | 87,067 | |
| 合計 | 1,612,259 |
② 費用として認識したリース料
オペレーティング・リース契約(解約可能なものを含む)に基づいて費用として認識した最低リース料総額は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | 377,611 |
(注)1.上記金額は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.前連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日～至2020年3月31日)
(1)リースに係る損益
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物及び構築物 | 75,971 | |
| 合計 | 75,971 | |
| 使用権資産の減損損失 | ||
| 建物及び構築物 | 31,261 | |
| 合計 | 31,261 | |
| リース負債に係る金利費用 | 12,635 | |
| 短期リースに関連するリース費用 | 46,667 | |
| 少額資産に関連するリース費用 | 1,539 | |
| 変動リース料 | 20,341 | |
| 合計 | 81,184 |
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、412,413千円であります。
(2)連結財政状態計算書に認識した額
| (単位:千円) |
| 2019年4月1日 | 2020年3月31日 | ||
| 使用権資産 | |||
| 建物及び構築物 | 315,620 | 81,820 | |
| 合計 | 315,620 | 81,820 | |
| リース負債 | |||
| 流動負債 | 341,103 | 280,431 | |
| 非流動負債 | 608,826 | 176,652 | |
| 合計 | 949,930 | 457,084 |
当連結会計年度の使用権資産の増加はありません。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実および状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。
注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
13.リース
前連結会計年度(自2018年4月1日～至2019年3月31日)
(1)ファイナンス・リース
(借手側)
当社グループは、一部の工具、器具及び備品及びソフトウエア等をファイナンス・リースにより賃借しております。一部のリース契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
ファイナンス・リースに基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、次のとおりです。
また、比較情報である2019年3月期の記載はIAS17号「リース」に基づいております。
(注) リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
前連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
(2)オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、一部の土地、建物及び構築物に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。一部の契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
① 解約不能オペレーティング・リースによる将来の最低リース料総額
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
② 費用として認識したリース料
オペレーティング・リース契約(解約可能なものを含む)に基づいて費用として認識した最低リース料総額は、次のとおりです。
(注)1.上記金額は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.前連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日～至2020年3月31日)
(1)リースに係る損益
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、412,413千円であります。
(2)連結財政状態計算書に認識した額
当連結会計年度の使用権資産の増加はありません。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実および状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。
前連結会計年度(自2018年4月1日～至2019年3月31日)
(1)ファイナンス・リース
(借手側)
当社グループは、一部の工具、器具及び備品及びソフトウエア等をファイナンス・リースにより賃借しております。一部のリース契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
ファイナンス・リースに基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、次のとおりです。
また、比較情報である2019年3月期の記載はIAS17号「リース」に基づいております。
| (単位:千円) |
| 最低リース料総額 | 最低リース料総額の現在価値 | |||
| 1年以内 | 8,402 | 7,914 | ||
| 1年超5年以内 | 18,951 | 17,962 | ||
| 5年超 | - | - | ||
| 合計 | 27,353 | 25,877 | ||
| 控除:将来財務費用 | △1,476 | |||
| ファイナンス・リース債務 (最低リース料総額の現在価値) | 25,877 | |||
(注) リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
前連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
(2)オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、一部の土地、建物及び構築物に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。一部の契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
① 解約不能オペレーティング・リースによる将来の最低リース料総額
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 1年以内 | 446,935 | |
| 1年超5年以内 | 1,078,257 | |
| 5年超 | 87,067 | |
| 合計 | 1,612,259 |
② 費用として認識したリース料
オペレーティング・リース契約(解約可能なものを含む)に基づいて費用として認識した最低リース料総額は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | 377,611 |
(注)1.上記金額は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.前連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日～至2020年3月31日)
(1)リースに係る損益
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物及び構築物 | 75,971 | |
| 合計 | 75,971 | |
| 使用権資産の減損損失 | ||
| 建物及び構築物 | 31,261 | |
| 合計 | 31,261 | |
| リース負債に係る金利費用 | 12,635 | |
| 短期リースに関連するリース費用 | 46,667 | |
| 少額資産に関連するリース費用 | 1,539 | |
| 変動リース料 | 20,341 | |
| 合計 | 81,184 |
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、412,413千円であります。
(2)連結財政状態計算書に認識した額
| (単位:千円) |
| 2019年4月1日 | 2020年3月31日 | ||
| 使用権資産 | |||
| 建物及び構築物 | 315,620 | 81,820 | |
| 合計 | 315,620 | 81,820 | |
| リース負債 | |||
| 流動負債 | 341,103 | 280,431 | |
| 非流動負債 | 608,826 | 176,652 | |
| 合計 | 949,930 | 457,084 |
当連結会計年度の使用権資産の増加はありません。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実および状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。