12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:千円)

取得原価	建物及び 構築物		工具、器具 及び備品		その他		建設仮勘定		合計
2021年4月1日残高	547,921		236,512		8,182		17,600		810,216
取得	227,109		2,363		-		45,639		275,111
建設仮勘定振替	32,237		29,401		-		△61,639		-
処分	△64,198		△83,939		-		-		△148,137
その他	-		-		804		△1,600		△795
2022年3月31日残高	743,069		184,337		8,987		-		936,394
取得	252,290		-		-		8,688		260,978
建設仮勘定振替	8,404		283		-		△8,688		-
処分	△122,383		△5,588		-		-		△127,972
その他	-		-		787		-		787
2023年3月31日残高	881,380		179,032		9,774		-		1,070,187

(単位:千円)

減価償却累計額 及び減損損失累計額	建物及び 構築物		工具、器具 及び備品		その他		建設仮勘定		合計
2021年4月1日残高	527,702		232,994		8,100		-		768,798
減価償却費	73,439		4,667		89		-		78,197
減損損失	2,639		-		-		-		2,639
処分	△64,198		△83,904		-		-		△148,102
その他	-		-		796		-		796
2022年3月31日残高	539,582		153,758		8,987		-		702,328
減価償却費	125,271		5,772		-		-		131,043
減損損失	72,947		7,244		-		-		80,191
処分	△88,833		△5,588		-		-		△94,422
その他	-		-		787		-		787
2023年3月31日残高	648,967		161,186		9,774		-		819,928

(注) 有形固定資産に含まれている使用権資産の減価償却費及び減損損失は、注記「14.リース」に記載しています。

(単位:千円)

帳簿価額	建物及び 構築物		工具、器具 及び備品		その他		建設仮勘定		合計
2021年4月1日残高	20,219		3,517		81		17,600		41,418
2022年3月31日残高	203,486		30,579		-		-		234,066
2023年3月31日残高	232,412		17,846		-		-		250,259

(注)1. 減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(注)2. 有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は、注記「14.リース」に記載しています。
(2)重要な有形固定資産
連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。
(3)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、建物及び構築物について、減損テストの結果により、主として店舗単位で回収可能価額を算定し減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、零で評価しております。
当連結会計年度においては、建物及び構築物、工具、器具及び備品について、減損テストの結果により、主として店舗単位において、回収可能価額を算定し減損損失を認識しております。
回収可能額は使用価値により算定しており、使用価値はそれぞれの資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数に相当する期間の予算を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定した割引率を使用して算定しております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、予算及び割引率であります。割引率は税引前加重平均資本コストを基礎として算定した6.26%を使用しております。なお、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるものについては、使用価値について、零で評価しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
アパレル事業	-		53,940
ジュエリー事業	-		26,250
調整額	2,639		-
合計	2,639		80,191

当社は有形固定資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。減損損失は、個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で算出しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損テストにおいて、使用価値は店舗閉鎖等や市場の需要減少の影響を考慮し算定しています。しかし、将来における当該影響は不確実性を伴っており、仮に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。