有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
① 行使価額修正条項付き第7回新株予約権(第三者割当て)の発行
当社は、2018年3月30日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当てによる行使価額修正条項付き第7回新株予約権を発行することを決議し、2018年4月16日に発行いたしました。
行使価額修正条項付き第7回新株予約権(第三者割当て)の発行概要

発行日	2018年4月16日
新株予約権の総数	2,650,000個
発行価額	総額13,541,500 円(本新株予約権1個当たり5.11 円)
当該発行による潜在株式数	2,650,000株(新株予約権1個につき1株)
資金調達の額	2,751,541,500円(注)
行使価額及び行使価額の修正条件	本新株予約権の行使価額は、2018年4月18日に初回の修正がされ、以後5価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む。)から起算して5価格算定日目の日の翌取引日(以下、「修正日」という。)に、修正日に先立つ5連続価格算定日(以下、「価格算定期間」という。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90%に相当する金額の1円未満の端数を切上げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、当該金額が「下限行使価額」を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。 当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。 (1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 (2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合) (3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
募集又は割当方法(割当予定先)	EVO FUNDに対する第三者割当の方法による。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
② 新株予約権の行使
第7回新株予約権の発行後、2018年5月31日までの間に新株予約権の権利行使がありました。その概要は以下のとおりであります。
(1) 発行株式の種類及び株式数 普通株式 110,000株
(2) 増加した資本金 45,536,050円
(3) 増加した資本準備金 45,536,050円