のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
主として20年の期間で均等償却しています。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しています。2015/03/30 14:53

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2015/03/30 14:53

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2015/03/30 14:53

#4 事業等のリスク

(11)のれん、商標権に関するリスク
2014年12月末日現在、当社グループの連結無形固定資産は6,235億円であり、そのうちのれんが3,818億円、商標権が1,999億円を占めています。当該のれんの大部分はオランジーナ・シュウェップス・グループの取得に関するものであり、日本の会計基準及び当社グループの会計方針に基づいて20年間で償却する予定です。また、当該商標権の大部分は、GlaxoSmithKline plcより譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業に関するものであり、経済的耐用年数が見積もれないため非償却としています。
当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる連結無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該連結無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2015/03/30 14:53

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 5～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。2015/03/30 14:53

#6 対処すべき課題（連結）

売上高営業利益率の改善を進める
ROE のれん償却前当期純利益で10%以上を維持、利益成長により改善を進める
売上高 持続的な成長を目指す

2015/03/30 14:53

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにPEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM COMPANY(現 Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	11,207百万円
固定資産	27,774百万円
のれん	2,936百万円
流動負債	△8,110百万円

当連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
該当事項はありません。

2015/03/30 14:53

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

新たに設立したLucozade Ribena Suntory Limitedが、GlaxoSmithKline plcの飲料事業の一部を譲り受けたことにより取得した資産の内訳、当該事業の譲受価額並びに事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	8,585百万円
固定資産	202,836百万円
のれん	8,675百万円
事業譲受価額	220,098百万円

当連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
該当事項はありません。

2015/03/30 14:53

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2013年12月31日)	当連結会計年度(2014年12月31日)
海外子会社の税率差異	△1.9	△7.1
のれん償却額	12.3	11.8
その他	△2.9	1.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年(平成26年)法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/03/30 14:53

#10 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。加えて、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭に置き、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。具体的には、のれん償却前当期純利益(注)に対する連結配当性向30%以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指すとともに、中長期的には資金需要や利益成長等の状況によって、配当性向の向上を図ることも検討します。
(注)当期純利益にのれん償却額を加えた数値です。

2015/03/30 14:53