有価証券報告書-第6期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年12月31日)	当連結会計年度 (2014年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,690百万円	2,538百万円
未払金	5,984	5,691
未実現利益	3,628	3,749
子会社投資等に係る一時差異	2,937	2,893
退職給付引当金	1,834	-
退職給付に係る負債	-	3,569
その他	6,133	6,348
繰延税金資産小計	28,208	24,791
評価性引当額	△7,467	△1,980
繰延税金資産合計	20,741	22,811
繰延税金負債
無形固定資産	△37,725	△41,201
子会社投資等に係る一時差異	△21,691	△23,329
有形固定資産	△2,253	△2,464
固定資産圧縮積立金	△1,508	△1,471
その他	△2,559	△2,262
繰延税金負債合計	△65,737	△70,728
繰延税金負債の純額	△44,996	△47,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年12月31日)	当連結会計年度 (2014年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.8	△2.4
海外子会社の税率差異	△1.9	△7.1
のれん償却額	12.3	11.8
その他	△2.9	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7	42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年(平成26年)法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。