(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2012年12月31日)	当連結会計年度 (2013年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,626百万円	7,690百万円
未払金	4,113	5,984
未実現利益	3,222	3,628
子会社投資等に係る一時差異	2,722	2,937
退職給付引当金	1,816	1,834
その他	4,677	6,133
繰延税金資産小計	24,179	28,208
評価性引当額	△6,214	△7,467
繰延税金資産合計	17,965	20,741
繰延税金負債
無形固定資産	△24,668	△37,725
子会社投資等に係る一時差異	△19,810	△21,691
有形固定資産	△2,022	△2,253
固定資産圧縮積立金	△1,563	△1,508
その他	△3,403	△2,559
繰延税金負債合計	△51,467	△65,737
繰延税金負債の純額	△33,502	△44,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2012年12月31日)	当連結会計年度 (2013年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.9	△3.8
海外子会社の税率差異	△6.9	△1.9
のれん償却額	13.0	12.3
連結留保税額 (注)	7.1	-
その他	0.2	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2	41.7

(注)連結納税制度適用初年度において特有に発生する連結留保税額の個別帰属額によるものです。
なお、連結親法人より当該個別帰属額の免除を受けています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していました「受取配当金等永久に益金算入されない項目」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた△3.7%は、「受取配当金等永久に益金算入されない項目」△3.9%、「その他」0.2%として組み替えています。