有価証券報告書-第7期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,538百万円	1,324百万円
未払金	5,691	5,967
未実現利益	3,749	4,830
子会社投資等に係る一時差異	2,893	3,821
退職給付に係る負債	3,569	2,039
その他	6,348	7,092
繰延税金資産小計	24,791	25,074
評価性引当額	△1,980	△5,218
繰延税金資産合計	22,811	19,856
繰延税金負債
無形固定資産	△41,201	△47,189
子会社投資等に係る一時差異	△23,329	△23,927
有形固定資産	△2,464	△3,948
固定資産圧縮積立金	△1,471	△1,280
その他	△2,262	△4,957
繰延税金負債合計	△70,728	△81,303
繰延税金負債の純額	△47,917	△61,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.4	△1.3
海外子会社の税率差異	△7.1	△3.6
のれん償却額	11.8	10.8
段階取得に係る差益	-	△7.0
減損損失(持分法適用関連会社に係るのれん相当額を含む)	0.0	3.7
その他	1.9	5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2	43.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2016年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2017年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。