有価証券報告書-第8期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
未払金	5,967百万円	5,168百万円
未実現利益	4,830	3,918
子会社投資等に係る一時差異	3,821	3,634
退職給付に係る負債	2,039	2,157
繰越欠損金	1,324	1,624
賞与引当金	1,167	1,448
その他	5,924	5,841
繰延税金資産小計	25,074	23,793
評価性引当額	△5,218	△5,169
繰延税金資産合計	19,856	18,624
繰延税金負債
無形固定資産	△47,189	△43,899
子会社投資等に係る一時差異	△23,927	△26,620
有形固定資産	△3,948	△3,154
固定資産圧縮積立金	△1,280	△1,162
その他	△4,957	△4,753
繰延税金負債合計	△81,303	△79,591
繰延税金負債の純額	△61,447	△60,967

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた7,092百万円は、「賞与引当金」1,167百万円、「その他」5,924百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
海外子会社の税率差異	△3.6	△5.3
のれん償却額	10.8	10.3
段階取得に係る差益	△7.0	-
その他	7.5	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3	36.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「受取配当金等永久に益金算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「受取配当金等永久に益金算入されない項目」に表示していた△1.3%は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「減損損失(持分法適用関連会社に係るのれん相当額を含む)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「減損損失(持分法適用関連会社に係るのれん相当額を含む)」に表示していた3.7%は、「その他」として組み替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年(平成28年)法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年(平成28年)法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から2017年1月1日に開始する連結会計年度及び2018年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2019年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。