有価証券報告書-第5期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/31 12:05
【資料】
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【項目】
125項目

事業内容

当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社11社より構成されています。
当社グループは、サントリーグループの「人と自然と響きあう」すなわち「世界の人々、人々を取り巻く様々な自然環境と響きあいながら、人々のニーズに基づいた生活文化の豊かな発展と、その存続基盤である地球環境の健全な維持を目指して企業活動に邁進し、真に豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、事業活動を展開しています。また、サントリーグループはコーポレートメッセージとして「水と生きるSUNTORY」を掲げています。これは「地球にとって貴重な水を守り、水を育む環境を守りたい」、「水があらゆる生き物の渇きを癒すように社会に潤いを与える企業でありたい」、また「水のように柔軟に常に新しいテーマに挑戦していこう」というサントリーグループの思いを表す言葉です。当社グループは、お客様に水と自然の恵みをお届けする企業として、このコーポレートメッセージを大切にするとともに、“A quest for the best tastes & quality to bring happiness & wellness into everyday life.”をお客様に提供したい価値として掲げ、“To be the leading global soft drink company recognized for our premium and unique brands.”を目指す姿と定め、2020年の連結売上高目標を2兆円とするビジョンを掲げています。
当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループにおける飲料・食品事業全般の事業戦略・活動方針の策定、予算策定等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社は国内清涼飲料事業のマーケティング・商品企画を担当し、当社グループの海外事業展開に資する海外M&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。国内事業の製造事業及び販売事業については以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。
当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、セグメントは国内と国際(欧州・オセアニア・アジア・米州)のエリア区分により記載するものとします。
[国内セグメント]
当社グループは、日本国内において清涼飲料の製造・販売を行っています。
製造・販売する清涼飲料は多岐にわたり、コーヒー飲料、ミネラルウォーター、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ・機能性飲料、特定保健用食品等があります。
清涼飲料の製造については、関東エリアに「榛名工場(群馬県)」「多摩川工場(東京都)」「神奈川綾瀬工場(神奈川県)」「天然水南アルプス白州工場(山梨県)」「羽生工場(埼玉県)」を、関西エリアには「高砂工場(兵庫県)」「宇治川工場(京都府)」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。
当社グループにおいて、清涼飲料の製造機能を担う会社はサントリープロダクツ㈱、サントリー食品工業㈱及び日本ペプシコーラ製造㈱です。
サントリープロダクツ㈱は当社グループの清涼飲料製造各社の中心企業として、清涼飲料製造部門トータルでの効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等の役割を担っています。製造拠点として、「榛名工場」「神奈川綾瀬工場」「天然水南アルプス白州工場」「木曽川工場」「高砂工場」「天然水奥大山ブナの森工場」を有しています。サントリープロダクツ㈱が製造する製品は、コーヒー飲料、ミネラルウォーター、茶系飲料、スポーツ・機能性飲料、炭酸飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。
サントリー食品工業㈱は、製造拠点として「多摩川工場」「宇治川工場」を有しています。各工場における製造製品は、コーヒー飲料、炭酸飲料、茶系飲料、スポーツ・機能性飲料等です。
日本ペプシコーラ製造㈱は、「羽生工場」を有し、清涼飲料及び業務用シロップの製造を行っています。
当社グループが製造・輸入する製品の販売についてはサントリーフーズ㈱及び同社の子会社が主にその役割を担っています。
清涼飲料の販売経路は、卸売業者や小売業者を通じて小売店やコンビニエンスストア等で消費者に製品を販売する経路及びベンダーオペレーター※を通じて又はベンダーオペレーターを介さずに自動販売機を通じて消費者に製品を販売する経路の2種類に分けることができます。
※ 自動販売機を通じた清涼飲料の販売業務を行う会社を指します。
サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内における販売並びに首都圏、中京圏及び近畿圏を中心とするミネラルウォーターの宅配事業を担当しています。清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。同社は、スーパー、量販店、コンビニエンスストア、自動販売機等を通じて清涼飲料を販売しており、当社グループで製造・輸入する製品全般を取り扱っています。
サントリーフーズ㈱の子会社であり、主として自動販売機チャネルで清涼飲料の販売を担当していた北海道ペプシコーラ販売㈱、東北ペプシコーラ販売㈱、日本ペプシコーラ販売㈱、中部ペプシコーラ販売㈱、近畿中四国ペプシコーラ販売㈱、南九州ペプシコーラ販売㈱は、2013年4月1日付で日本ペプシコーラ販売㈱を存続会社として吸収合併し、同日付で日本ペプシコーラ販売㈱は商号をサントリービバレッジサービス㈱に変更しました。
沖縄ペプシビバレッジ㈱は、沖縄県において、清涼飲料の販売を担当しています。
[国際セグメント]
(欧州)
Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループが、清涼飲料の製造・販売を行っています。炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製品を取り扱っています。オランジーナ・シュウェップス・グループの事業は、「フランス及びベルギーにおける清涼飲料の製造・販売事業」「イベリア半島(スペイン及びポルトガル)における清涼飲料の製造・販売事業」「原液の製造及び原液・完成品の輸出事業」の3つの事業ユニットをメインに構成されています。
(オセアニア)
FRUCOR BEVERAGES LIMITED及びFRUCOR BEVERAGES (AUSTRALIA) PTY LTDを中心とするフルコア・グループが、清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUST JUICE」等幅広い製品を展開しています。アジア・オセアニア地域にとどまらず、太平洋諸島及び南アフリカ等への製品輸出並びにイギリス・スペインその他諸国での「V」の販売を行っています。
(アジア)
Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd. において、アジアにおける子会社の統括を行っています。
アジアにおける各子会社の事業の内容は次のとおりです。
Cerebos Pacific Limited及びその子会社からなるセレボス・グループが健康食品・加工食品の製造・販売を行っています。健康食品「BRAND'S Essence of Chicken」シリーズや、調味料「Asian Home Gourmet」シリーズの製造・販売を行っています。
PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループがインドネシアにおいて清涼飲料の製造・販売を行っています。ゼリードリンク「Okky」、茶系飲料「Mountea」等を製造・販売するほか、サントリーブランドの緑茶飲料「みらい」等の販売も行っています。
PEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM COMPANYがベトナムにおいて清涼飲料の製造・販売を行っています。
持分法適用関連会社のTIPCO F&B CO.,LTD.は、タイで清涼飲料の製造・販売を行っています。
(米州)
Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが北米においてノースカロライナ州を中心として清涼飲料の製造・販売を行っています。
当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、ビール、新ジャンル、ノンアルコールビールテイスト飲料、ウイスキー・ブランデー等のスピリッツ等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、ワイン等の製造・販売、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を営んでいます。
サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。
当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
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