(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2012年12月31日)	当事業年度 (2013年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	2,722百万円	3,101百万円
未払金	1,111	1,041
退職給付引当金	-	630
賞与引当金	-	510
未払事業税	180	298
その他	65	30
繰延税金資産小計	4,080	5,613
評価性引当額	-	△379
繰延税金資産合計	4,080	5,234
繰延税金負債
子会社投資等に係る一時差異	△18,206	△18,046
固定資産圧縮積立金	△528	△524
その他	△360	△95
繰延税金負債合計	△19,095	△18,666
繰延税金負債の純額	△15,014	△13,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2012年12月31日)	当事業年度 (2013年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△25.8	△14.0
連結留保税額(注)	8.7	-
留保金課税	-	4.4
その他	0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7	28.2

(注)連結納税制度適用初年度において特有に発生する連結留保税額の個別帰属額によるものです。
なお、連結親法人より当該個別帰属額の免除を受けています。