のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
主として20年の期間で均等償却しています。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しています。2017/03/31 11:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 国際セグメントにおいて、インドネシアでの景気減速の影響を受け、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれん等の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては9,635百万円です。
また、上記に関連して持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、当連結会計年度において減損損失を認識し、持分法による投資損失に5,779百万円計上しています。

2017/03/31 11:39

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2017/03/31 11:39

#4 事業等のリスク

(11)のれん、商標権に関するリスク
2016年12月末日現在、当社グループの連結無形固定資産は6,223億円であり、そのうちのれんが4,073億円、商標権が1,508億円を占めています。のれんの大部分はオランジーナ・シュウェップス・グループ及び㈱ジャパンビバレッジホールディングス等の株式の取得に関するものです。また、商標権の大部分は、GlaxoSmithKline plcより譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業に関するものです。
当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる連結無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該連結無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/03/31 11:39

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,971百万円及び為替換算調整勘定26百万円が減少し、資本剰余金211百万円が増加するとともに、利益剰余金が2,157百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

2017/03/31 11:39

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 5～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。2017/03/31 11:39

#7 対処すべき課題（連結）

売上高営業利益率の改善を進める
ROE のれん償却前当期純利益で10%以上を維持、利益成長により改善を進める
※2016年度以降の当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益

2017/03/31 11:39

#8 持分法による投資損失の注記

前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
主なものはインドネシアにおいて、持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、5,779百万円減損損失を計上したことによるものです。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

2017/03/31 11:39

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2015年12月31日)	当連結会計年度(2016年12月31日)
海外子会社の税率差異	△3.6	△5.3
のれん償却額	10.8	10.3
段階取得に係る差益	△7.0	-

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「受取配当金等永久に益金算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

2017/03/31 11:39

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、のれん及び商標権等が在外子会社の為替換算による影響で減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,184億円減少して1兆3,660億円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ940億円減少して7,636億円となりました。

2017/03/31 11:39

#11 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。加えて、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭に置き、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。具体的には、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益(注)に対する連結配当性向30%以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指すとともに、中長期的には資金需要や利益成長等の状況によって、配当性向の向上を図ることも検討します。
(注)親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加えた数値です。

2017/03/31 11:39