無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでいません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/03/31 11:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
(単位:百万円)

(注)1.EBITDAの調整額は、㈱ジャパンビバレッジホールディングス等を新規に連結の範囲に
含めたことに伴い一時的に発生したものです。
2.EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。
4.国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDAの内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでいません。2017/03/31 11:39

#3 事業等のリスク

(11)のれん、商標権に関するリスク
2016年12月末日現在、当社グループの連結無形固定資産は6,223億円であり、そのうちのれんが4,073億円、商標権が1,508億円を占めています。のれんの大部分はオランジーナ・シュウェップス・グループ及び㈱ジャパンビバレッジホールディングス等の株式の取得に関するものです。また、商標権の大部分は、GlaxoSmithKline plcより譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業に関するものです。
当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる連結無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該連結無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/03/31 11:39

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。2017/03/31 11:39

#5 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益831億円、減価償却費587億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ161億円増加し、1,619億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出518億円等があったものの、前連結会計年度に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出1,343億円がなくなったこと等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ1,310億円減少し、578億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,051億円等により、1,155億円の資金の支出(前連結会計年度は385億円の収入)となりました。

2017/03/31 11:39

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2015年12月31日)	当連結会計年度(2016年12月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△47,189	△43,899
子会社投資等に係る一時差異	△23,927	△26,620

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っています。

2017/03/31 11:39

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益831億円、減価償却費587億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ161億円増加し、1,619億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出518億円等があったものの、前連結会計年度に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出1,343億円がなくなったこと等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ1,310億円減少し、578億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,051億円等により、1,155億円の資金の支出(前連結会計年度は385億円の収入)となりました。

2017/03/31 11:39

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。2017/03/31 11:39