有価証券報告書-第6期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当社は、サントリーホールディングス㈱を含む受入出向者に係る退職給付費用相当額を負担しています。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (2013年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△23,825
(2)	年金資産(百万円)	17,054
(3)	未積立退職給付債務(百万円) ((1)+(2))	△6,770
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	1,483
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	△1,032
(6)	連結貸借対照表計上額純額(百万円) ((3)+(4)+(5))	△6,320
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金(百万円) ((6)-(7))	△6,320

3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
(1)	勤務費用(百万円)	1,233
(2)	利息費用(百万円)	360
(3)	期待運用収益(百万円)	△373
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	150
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△144
(6)	退職給付費用(百万円) ((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	1,226
(7)	確定拠出年金への掛金拠出額(百万円)	916
	計	2,142

(注)受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額は、「(1) 勤務費用」に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

		前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
(1)	退職給付見込額の期間配分方法	主に期間定額基準
(2)	割引率(%)	主に1.7
(3)	期待運用収益率(%)	主に2.5
(4)	過去勤務債務の額の処理年数(年)	主に15
(5)	数理計算上の差異の処理年数(年)	主に15

当連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	23,825	百万円
勤務費用	1,463
利息費用	414
数理計算上の差異の発生額	3,764
退職給付の支払額	△546
過去勤務費用の発生額	53
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	425
その他	308
退職給付債務の期末残高	29,708

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	17,054	百万円
期待運用収益	428
数理計算上の差異の発生額	867
事業主からの拠出額	1,232
退職給付の支払額	△219
その他	△130
年金資産の期末残高	19,233

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	24,058	百万円
年金資産	△19,233
	4,824
非積立型制度の退職給付債務	5,649
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,474
退職給付に係る負債	10,474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,474

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,463	百万円
利息費用	414
期待運用収益	△428
数理計算上の差異の費用処理額	458
過去勤務費用の費用処理額	△74
簡便法から原則法への変更による費用処理額(注2)	425
確定給付制度に係る退職給付費用	2,258

(注)1.簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
2.特別損失に計上しています。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△904	百万円
未認識数理計算上の差異	3,879
合 計	2,974

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	38	%
株式	16
保険資産(一般勘定)	14
現金及び預金	1
その他	31
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来の年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、長期的な運用方針および市場の動向等を考慮して設定しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主に0.8%
長期期待運用収益率 主に2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,588百万円です。