有価証券報告書-第7期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
退職給付債務の期首残高	23,825百万円	29,708百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△5,187
会計方針の変更を反映した期首残高	23,825	24,520
勤務費用	1,463	2,106
利息費用	414	339
数理計算上の差異の発生額	3,764	△535
退職給付の支払額	△546	△906
過去勤務費用の発生額	53	△213
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	425	△104
新規連結に伴う増加額	-	10,633
その他	308	△163
退職給付債務の期末残高	29,708	35,675

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
年金資産の期首残高	17,054百万円	19,233百万円
期待運用収益	428	586
数理計算上の差異の発生額	867	△2,401
事業主からの拠出額	1,232	1,470
退職給付の支払額	△219	△525
新規連結に伴う増加額	-	11,630
その他	△130	△103
年金資産の期末残高	19,233	29,889

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,058百万円	28,787百万円
年金資産	△19,233	△29,889
	4,824	△1,101
非積立型制度の退職給付債務	5,649	6,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,474	5,785
退職給付に係る負債	10,474	6,887
退職給付に係る資産	-	△1,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,474	5,785

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
勤務費用	1,463百万円	2,106百万円
利息費用	414	339
期待運用収益	△428	△586
数理計算上の差異の費用処理額	458	317
過去勤務費用の費用処理額	△74	△74
簡便法から原則法への変更による費用処理額	425	△104
確定給付制度に係る退職給付費用	2,258	1,997

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
過去勤務費用	-百万円	△138百万円
数理計算上の差異	-	1,548
合 計	-	1,409

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
未認識過去勤務費用	△904百万円	△969百万円
未認識数理計算上の差異	3,879	5,416
合 計	2,974	4,446

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
債券	38%	41%
株式	16	19
保険資産(一般勘定)	14	16
現金及び預金	1	2
その他	31	22
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来の年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、長期的な運用方針および市場の動向等を考慮して設定しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
割引率	主に0.8%	主に1.2%
長期期待運用収益率	主に2.5%	主に2.5%
予想昇給率	主に2012年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。	主に2012年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,588百万円、当連結会計年度1,877百万円です。