	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
研究開発費	560,319
賞与引当金繰入額	238,341
役員賞与引当金繰入額	24,840
退職給付費用	98,927

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#3 引当金の計上基準

当金の計上基準
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

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#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員賞与引当金	-	24,840	-	24,840

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度(平成26年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
役員賞与引当金受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.0△42.4
住民税均等割等	0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38%から36%になります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	152,859千円
貸倒引当金	1,175

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2014/06/27 15:47