のれん

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/29 14:46

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断による年数の見積もりが可能なものはその見積もり年数で、その他については5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却することとしております。2016/06/29 14:46

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/29 14:46

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得原価 195,000
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれん金額 3,363千円

2016/06/29 14:46

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

固定資産 170,019
のれん 203,389
流動負債 △1,116,224

2016/06/29 14:46

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額の増減額	△2.1		3.5
のれん償却額	4.4		4.9
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△12.6		△3.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31%となります。

2016/06/29 14:46