有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 アジア技研株式会社
事業の内容 スタッド及び機械製造販売等
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、3年後に迎える創業100周年に向けた中期経営計画「礎100」を策定し、今年度よりスタ
ートしてきました。「礎100」は次の100年企業となるための礎となる事業基盤の確立を目指すものであり、基本戦略として成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の3つを掲げ取組んでいます。
今般の事業譲受により、新たにスタッド市場を事業領域に加え、アジア技研㈱が築いてきたブランド価値を活かし
ながらグループ海外拠点を活用した一層の販路拡大、産業用部材事業の基盤強化、拡大を目指してまいります。
③企業結合日 平成27年10月1日
④企業結合の法的形式 事業譲受
⑤結合後企業の名称 アジア技研株式会社
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
並田機工㈱が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 195,000千円
取得原価 195,000
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれん金額 3,363千円
②発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間の均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	58,377	千円
固定資産	136,390
資産合計	194,767
流動負債	3,130
負債合計	3,130

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三協実業株式会社
事業の内容 合成樹脂原材料の販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、大正7年の日本カーリット㈱創業以来、爆薬、信号用加工品、受託評価試験、工業薬品、農薬、電極・電解装置、電子材料、機能性材料など、様々な分野へ進出してまいりました。また、当社グループでは、ボ
トリング、シリコンウエーハおよび研削材、金属加工事業など、技術力を礎に事業活動を展開しております。
当社グループは、三協実業㈱(東京都港区)の発行済株式を全株取得し、子会社化することで、新たに合成樹脂製
品分野で事業展開を図ることといたしました。これにより、中期経営計画「礎100」に掲げている収益基盤の強化
を推し進め、当社グループの総合力向上、及びサービス体制の一層の拡充を図り、より広範な総合化学メーカーを目
指し、企業価値を高めてまいります。
③企業結合日 平成28年2月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません
⑥取得した議決権比率 直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年2月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 348,000千円
取得原価 348,000
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 30,665千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれん金額 203,389千円
②発生原因 被取得企業の時価純資産額と取得原価との差額により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,262,591	千円
固定資産	170,019
資産合計	1,432,610
流動負債	1,116,224
固定負債	171,776
負債合計	1,288,000

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 3,895,303千円
営業利益 20,970
経常利益 13,965
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算
書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。