有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エスディーネットワーク
事業の内容 1.構造設計、監理、2.耐震診断、補強設計、3.建築設計、耐震改修設計、監理
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、来年迎える創業100周年に向けた中期経営計画「礎100」を策定し、遂行しております。
「礎100」は次の100年企業となるための礎となる事業基盤の確立を目指すものであり、基本戦略として成長
基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の3つを掲げ取り組んでいます。
この度、当社子会社である㈱総合設計が、㈱エスディーネットワーク(神戸市須磨区)の発行済株式を全株取得
し子会社化することで、建築設計分野における業容拡大を図ることといたしました。
これにより、中期経営計画「礎100」に掲げている収益基盤の強化を推し進め、当社グループの総合力向上、及びサービス体制の一層の拡充を図り、企業価値を高めてまいります。
③企業結合日 平成29年3月31日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱総合設計が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 142,294千円
取得原価 142,294
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 22,371千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれん金額 33,243千円
②発生原因 被取得企業の時価純資産総額と取得原価との差額により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間の均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算
書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エスディーネットワーク
事業の内容 1.構造設計、監理、2.耐震診断、補強設計、3.建築設計、耐震改修設計、監理
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、来年迎える創業100周年に向けた中期経営計画「礎100」を策定し、遂行しております。
「礎100」は次の100年企業となるための礎となる事業基盤の確立を目指すものであり、基本戦略として成長
基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の3つを掲げ取り組んでいます。
この度、当社子会社である㈱総合設計が、㈱エスディーネットワーク(神戸市須磨区)の発行済株式を全株取得
し子会社化することで、建築設計分野における業容拡大を図ることといたしました。
これにより、中期経営計画「礎100」に掲げている収益基盤の強化を推し進め、当社グループの総合力向上、及びサービス体制の一層の拡充を図り、企業価値を高めてまいります。
③企業結合日 平成29年3月31日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱総合設計が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 142,294千円
取得原価 142,294
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 22,371千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれん金額 33,243千円
②発生原因 被取得企業の時価純資産総額と取得原価との差額により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間の均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 100,833 | 千円 |
| 固定資産 | 28,370 | |
| 資産合計 | 129,204 | |
| 流動負債 | 17,085 | |
| 固定負債 | 3,068 | |
| 負債合計 | 20,154 |
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
| 売上高 | 257,250 | 千円 |
| 営業利益 | 30,832 | |
| 経常利益 | 34,232 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算
書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。