法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
法人税、住民税及び事業税	38,000	225,087
法人税等調整額	△391,731	△81,823
法人税等合計	△353,731	143,264

(製造原価明細書)

2016/06/29 14:46

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が40,530千円減少し、法人税等調整額が8,082千円減少し、その他有価証券評価差額金が32,448千円増加しております。

2016/06/29 14:46

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が73,537千円減少し、法人税等調整額が41,290千円減少し、その他有価証券評価差額金が36,405千円増加し、繰延ヘッジ損益が306千円、退職給付に係る調整累計額が3,852千円、それぞれ減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は240千円減少し、法人税等調整額は240千円増加しております。

2016/06/29 14:46

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の1億7千7百万円の収益から2億3千5百万円減の5千7百万円の損失計上となりました。主な要因は、前連結会計年度に固定資産売却益を計上したことによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の14億9千4百万円から2億2千2百万円減の12億7千2百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の10億6千4百万円から3億1千万円減の7億5千4百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2016/06/29 14:46