#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31%から32%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は92百万円増加し、法人税等調整額が35百万円増加し、その他有価証券評価差額金が56百万円減少しております。
2025/06/25 15:34
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31%から32%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は91百万円増加し、法人税等調整額が32百万円増加し、その他有価証券評価差額金が58百万円減少しております。
2025/06/25 15:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の特別利益から特別損失を差し引いた純額は6億8千7百万円の収益計上となり、前連結会計年度の1億6百万円の収益から5億8千万円増加いたしました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は40億8百万円となり、前連結会計年度の37億7百万円から3億円増加いたしました。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は25億7千万円となり、前連結会計年度の25億9千8百万円から2千8百万円減少いたしました。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
2025/06/25 15:34