四半期報告書-第5期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に堅調に推移しました。一方で、欧米における政治混乱リスクや東アジア地域における地政学的リスクの存在などもあり、先行きについては不透明な状況が続いています。
当期は、創業100周年を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎100」の3年目となります。次の100年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の3つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、379億4百万円(前年同期比 21億8千2百万円増 同6.1%増)となりました。
また、連結営業利益は12億1千6百万円(前年同期比 3億9千9百万円増 同48.9%増)、連結経常利益は14億1百万円(前年同期比 4億6千3百万円増 同49.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億7千2百万円(前年同期比 4億4千2百万円増 同83.5%増)となりました。
「化学品事業部門」
化薬分野においては、産業用爆薬は、土木案件の減少により減販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向け、車検交換向けとも増販となりました。また、高速道路用信号炎管、鉄道用信号炎管、煙火材料も増販となりました。
受託評価分野においては、電池試験は上期の受注減の影響で減販となりましたが、危険性評価試験は電池案件の増加により増販となり、分野全体としては増販となりました。
化成品分野においては、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウム、除草剤、過塩素酸は増販となったものの、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムが減販となり、分野全体としては減販となりました。
電子材料分野においては、チオフェン系材料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料は大幅な増販に、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、アルミ電解コンデンサ向け材料は増販となりました。
セラミック材料分野は、国内主要砥石メーカーの生産調整により、減販となりました。
その他では、販売商社である佳里多上海は大幅な増販に、三協実業は増販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は164億7千3百万円(前年同期比 12億7千6百万円増 同8.4%増)、営業利益は7億5千2百万円(前年同期比 2億3千6百万円増 同45.9%増)となりました。
「ボトリング事業部門」
缶製品と炭酸飲料などの委託品は減販となったものの、主力の茶系飲料は受注の増加により増販となりました。 これらの結果、当事業部門全体の売上高は142億4千8百万円(前年同期比 4億8千2百万円増 同3.5%増)、営業利益は3億7千3百万円(前年同期比 1千2百万円増 同3.6%増)となりました。
「産業用部材事業部門」
シリコンウェーハは、不採算品目からの撤退等を行うも、半導体市場の好況を受け増販となりました。
耐火・耐熱金物は、都市ごみ焼却場やバイオマスプラントの新設案件の減少により減販に、スタッド事業は増販となりました。ばね・座金製品は拡販の成果と市場環境の回復が継続し増販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は62億2千万円(前年同期比 2億8千1百万円増 同4.7%増)、営業利益は1億8千5百万円(前年同期比 3千4百万円増 同22.9%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、平成30年度(2018年度)の創業100周年に向けて、当社グループが永続的に発展するための礎を作るべく、中期経営計画「礎100(平成27年度～平成30年度)」を推進しておりますが、市場環境ならびに「礎100」で打ち出した施策の進捗状況等を勘案し、平成29年5月15日付で最終年度である平成30年度の数値目標の修正を行っております。
(単位:億円)

		修正目標	当初目標	差異
	売上高	540	650	△110
	営業利益	24	35	△11
	営業利益率	4%	5%	△1%

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題として重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億7千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。