有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については事業別に資産のグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産等につ
いては、個々の単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、電池試験所の一部試験設備の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産と
して認識いたしましたことから、当該試験設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(123,791千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基
づく金額により算定しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
セグメント | 用途 | 場所 | 種類 |
化学品 | 遊休資産 | 群馬県渋川市 | 機械装置 |
当社グループは、事業用資産については事業別に資産のグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産等につ
いては、個々の単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、電池試験所の一部試験設備の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産と
して認識いたしましたことから、当該試験設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(123,791千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基
づく金額により算定しております。