訂正有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については事業別に資産のグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産等につ
いては、個々の単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(174百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置161百万円、構築
物10百万円、その他1百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値であり、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスのため、ゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
セグメント | 用途 | 場所 | 種類 |
産業用部材 | 事業用資産 | ベトナム | 機械装置等 |
当社グループは、事業用資産については事業別に資産のグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産等につ
いては、個々の単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(174百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置161百万円、構築
物10百万円、その他1百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値であり、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスのため、ゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。