有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 14:08
【資料】
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【項目】
149項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル
ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品及びサービ
スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「産業用部材」、「エンジニアリングサービス」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。
報告セグメント主 要 な 製 品 ・ サ ー ビ ス
化 学 品<化薬分野>産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焰管、煙火用材料
<化成品分野>塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、
合成樹脂原料
<電子材料分野>有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料
<受託評価分野>危険性評価試験、電池試験
<セラミック材料分野>研削材
ボトリング清涼飲料水のボトリング加工
産業用部材半導体用シリコンウェーハ、各種耐熱炉内用金物、スプリング
エンジニアリングサービス請負工事、塗料・塗装、設計


2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る会計処理の原則・手続きと同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化学品」の売上高が4,685百万円減少、「ボトリング」の売上高が12,172百万円減少、「産業用部材」の売上高が97百万円減少し、「エンジニアリングサービス」の売上高が49百万円減少しております。また、「化学品」のセグメント利益は4百万円減少しております。
(耐用年数の変更および資産除去債務の認識)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度より建物の耐用年数の変更および本社オフィスの原状回復費用に関する資産除去債務の認識を行っております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「その他」で36百万円、「化学品」で0百万円それぞれ減少しております。
(資産除去債務の認識)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度においてアスベストの撤去費用に関する資産除去債務の認識を行っております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「化学品」で66百万円、「産業用部材」で6百万円、「エンジニアリングサービス」で3百万円それぞれ減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)合計
化学品ボトリング産業用部材エンジニア
リング
サービス
売上高
外部顧客への売上高18,72216,5817,5442,53245,38115545,537
セグメント間の内部売上高又は振替高361-1862227692,5693,339
19,08316,5817,7302,75446,1512,72548,876
セグメント利益744772303901,4428902,332
セグメント資産26,2255,0847,3012,48541,09738,72379,820
その他の項目
減価償却費1,244329331371,9421062,049
有形固定資産及び無形固定資産の増加額9792062951161,598641,663

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注)合計
化学品ボトリング産業用部材エンジニア
リング
サービス
売上高
外部顧客への売上高16,5954,3609,1443,63733,73815533,894
セグメント間の内部売上高又は振替高355-1695361,0602,0673,128
16,9504,3609,3134,17334,7982,22337,022
セグメント利益1,1722186548922,9376693,606
セグメント資産26,7464,5888,2113,77043,31735,44578,763
その他の項目
減価償却費1,234228332681,864761,941
有形固定資産及び無形固定資産の増加額4831152601601,019321,052

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計46,15134,798
「その他」の区分の売上高2,7252,223
セグメント間取引消去△3,339△3,128
連結財務諸表の売上高45,53733,894

(単位:百万円)

利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,4422,937
「その他」の区分の利益890669
セグメント間取引消去△757△1,099
連結財務諸表の営業利益1,5742,506

(単位:百万円)

資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計41,09743,317
「その他」の区分の資産38,72335,445
その他の調整額△28,867△28,684
連結財務諸表の資産合計50,95350,078

(単位:百万円)

その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費1,9421,86410676△51△1111,9981,830
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,5981,0196432△202△1001,460952

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱伊藤園15,341ボトリング

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱伊藤園3,484ボトリング

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
化学品ボトリング産業用部材エンジニアリングサービスその他(注)合計
当期償却額33-0640-40
当期末残高---66-6

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
化学品ボトリング産業用部材エンジニアリングサービスその他(注)合計
当期償却額---66-6
当期末残高-------

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「エンジニアリングサービス」において、当社の100%所有子会社である日本カーリット株式会社が2021年
9月16日付で南澤建設株式会社を100%子会社としたため、負ののれんが発生しております。当該事象による
負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては392百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。