訂正有価証券報告書-第6期(2018/04/01-2019/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬等は、月額報酬および賞与で構成されております。取締役の月額報酬に関しましては、2019年6月27日開催の第6回定時株主総会において、取締役全員の報酬限度額を年額300百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内)とする旨決議を頂いております。なお、第6回定時株主総会後の取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)となっております。
取締役の個別の報酬は、透明性・客観性を高めるためガバナンス委員会に諮問し、当社取締役会が答申結果を受けて審議決定します。ガバナンス委員会は2018年12月10日に設置され、当事業年度は5回開催し、役員の選解任や報酬体系、報酬金額の方針に関する事項等について審議いたしました。
賞与につきましては、当社は取締役の報酬と業績および株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度を導入しております。2015年6月26日開催の第2回定時株主総会において、業績連動型株式報酬等の総額について1事業年度60百万円を限度とする旨ご決議を頂いております。取締役(社外取締役を除く)に対し、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき当社株式等を給する仕組みで、2016年3月期より適用しております。連結経常利益を業績基準とし、達成度合いに応じて定められたポイントを付与します。連結経常利益を指標とする理由としましては、営業活動を表す営業利益に財務活動による損益が加減されたものであり、経営活動全般の利益を表すものであるため、数値指標として採用しております。一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付し、給付を受ける時期は原則として取締役の退任時となります。当社取締役に給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により、取引市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る費用計上額の実態は総額29百万円となりました。
なお、本制度の概要につきましては以下のとおりです。
a.支払対象
取締役(社外取締役を除く)
b.業績連動給与として支給する財産
当社普通株式及び金銭
c.株式報酬の支給額等の算定方式
下記算定方式により付与ポイントを計算し、毎年の定時株主総会終了日に受給予定者にポイントを付与します。
付与ポイント数=配分原資(別表1)×(別表2に定める各受給予定者のポイント付与割合÷ポイント付与合計)÷信託が本株式を取得したときの株価(1株あたり514円、1ポイント未満は切り捨て)
(別表1)配分原資

	業績基準	配分原資
	連結経常利益25億円以上	連結経常利益の1.2% (上限60百万円)
	連結経常利益25億円未満	連結経常利益の1.5% (上限30百万円)
	連結経常利益10億円未満 あるいは10億円以上であっても連結純利益5億円未満	支給せず

(注)業績基準である連結経常利益、配分原資ともに百万円未満切捨てで計算いたします。
(別表2)ポイント付与割合

	役位	ポイント付与割合	各事業年度における株式の上限数(株)(注)
	取締役会長	7	34,046
	取締役社長	7
	取締役副社長	6	29,182
	取締役専務	5	24,319
	取締役常務	4	19,455
	取締役	1	4,863

(注)1.各事業年度における株式の上限数(株)には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおりま
す。
2.ポイント割合に応じて役員に割り振られる金額は1万円未満を切り捨てて計算しております。
上記計算式により付与された毎年のポイントの累計数を基礎として、以下の算式により計算される株式数を給付される権利を当該受給予定者の退任時に取得します。なお、給付株式数に単元未満株の株数が生じる場合、当該株数相当の金銭を給付します。また、受給予定者が死亡した場合には、当該株数に受給予定者の死亡した日の株式市場における終値または気配値を乗じた金額に相当する金銭を当該取締役の遺族に給付します。
給付株式数=累計ポイント数×1.0
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	退職慰労金	株式報酬、役員区分ごとの報酬等
取締役(社外取締役を除く)	234	204	-	-	29	7
社外取締役	18	18	-	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	13	13	-	-	-	2
社外監査役	20	20	-	-	-	2