有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
当社グループのサステナビリティ基本方針および、TCFD提言にのっとり「4℃シナリオ」と「2℃シナリオ」についてリスク・機会の側面から分析を開始しました。各シナリオにおける当社グループへの影響と主要インパクトについては下記のとおりです。今後も当社グループを取り巻く環境変化に合わせ更新していきます。

			気候変動に関わる変化	主要インパクト	当社グループへの 主な影響	具体的な影響イメージ
4℃	リスク	物理 リスク (注)1.	慢性リスク (注)2.	降水・気象パターンの 変化	気温上昇、水不足	生産効率の低下、対策費用の上昇、働き方の再検討
						水力発電所の稼働低下
			急性リスク (注)3.	ライフスタイルの変化	感染症リスクの増加	従業員の健康配慮
	機会	市場・製品と サービス		気温上昇によるライフ スタイルの変化	気候変動の進行に適応 する製品・サービスの 需要増加	ガラス破砕具付発炎筒への全量切り替え
						飲料の需要増加
2℃	リスク	移行 リスク(注)4.	法・規制に関する リスク	カーボンプライシングの導入	炭素税の発生	コストの増加
			テクノロジーリスク	CO2排出規制の強化	省エネ対策が強化され、製造設備の高効率化への更新が必要	設備投資額の増加
			市場リスク	再生可能エネルギー拡大	エネルギーコストの増加	製造コストの増加
			レピュテーション リスク	投資家評価の変化	気候変動への対策が 不十分な場合、投資家の評判悪化、資金調達の 困窮	投資の縮小
				顧客要求の変化	気候変動への対策が 不十分な場合、サプライチェーンからの除外	該当する製品の売上減少
	機会	市場・製品と サービス		環境意識向上による ライフスタイルの変化	気候変動の緩和に貢献 する、環境に配慮した 製品・サービスの需要 増加	回生エネルギー用途の 電解液の需要増加
						電気自動車の普及
						水素循環社会の実現
						蓄電池需要の増加
2℃・4℃ 共通	機会	資源効率		省エネルギーの促進、 廃棄物処理の削減	コストの削減	燃料費・電気代削減
		エネルギー		創エネルギーの促進	クリーンエネルギーの 調達促進	水力発電所の稼働継続、太陽光発電への切り替え促進
		レジリエンス		計画的な気候変動対策の経営反映	リスクの最小化	火災保険に水害付保、 防水設備強化

(注)1. 物理リスク=気候変動によってもたらされる災害などの被害
2. 慢性リスク=降水パターンの長期的な変化や気象パターンの変動、平均気温や海面の上昇によって受ける影響
3. 急性リスク=台風や洪水、高潮などの異常気象の激甚化によって受ける影響
4. 移行リスク=気候変動緩和を目的とした脱炭素社会への移行に向けて発生するリスク
これらの気候変動は当社グループの事業へのリスクである一方で、製品・サービスの提供価値および企業価値を高める機会につながると認識しています。今後も脱炭素化に向けた当社製品・サービスの提供、新規事業の創出を促進します。
また当社グループは過去の100年の経験と知識を活かしながらも、過去にはとらわれない新たな教育や制度、職場環境の整備に挑戦し「人への投資」を一層進めていきます。今後は当社グループの多様な人財が皆さまから信頼され「新たな100年へ」積極果敢に挑戦し続けることができるよう育成し続けていきます。
現中期経営計画「Challenge2024」では「従業員一人一人にとって、働きがいのある職場づくり」に注力しており、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針、および社内環境に関する方針は次のとおりです。
①女性活躍の推進
当社グループでは女性ならではの視点を活かし会社の成長につなげていくために、今後も引続き積極的な女性採用や女性中核人財育成の研修の実施、女性管理職の登用を進めていきます。
②ダイバーシティの状況
外国人採用や中途採用も継続的に進めており、2022年度までに外国人累計5名の新卒を採用しています。また管理職ポストにおける中途採用者割合は2022年度で28.7%となっています。今後も外国人採用や中途採用を進め従業員の多様性確保の諸施策に取り組んでまいります。
③人的資本の拡充
グループ横断的な教育制度を充実させることで、当社グループの未来を担う人財の育成に取り組んでいます。
職位別研修を始め、財務・語学、自己啓発として通信教育やマネジメントスクール通学の支援を行っており、将来の経営者人財を含む中長期的な人財戦略を支える諸制度を拡充してまいりました。2022年度の当社グループ人財一人当たりの研修費用額は2020年度対比127%となっています。
また、当社グループの人財が仕事を通してやりがいと誇りを感じ、いきいきと活躍できる場を提供することを目的に、当社および中核会社の日本カーリットではエンゲージメント調査を導入しました。職場環境改善を進めるため全社員の人事面談を行い社員からの要望・意見と、その対応策を示しました。今後もコミュニケーションを図りエンゲージメント向上に取り組んでいきます。
④健康経営の推進
マテリアリティの最上位に「安心・安全で活き活きとした職場環境づくり」を掲げています。ストレスチェックの実施、産業医による定期的な面談機会を設けるなど、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進しております。
取り組みをさらに強化すべく、代表取締役社長による「健康経営宣言」を2022年8月1日に表明し、2023年3月には当社グループにて「健康経営優良法人」の認定を取得しました。
健康経営を進める体制については、代表取締役社長を「健康経営管理責任者」、人事部担当取締役を「健康経営推進責任者」、人事部を「健康経営推進部署」とし、カーリット健康保険組合・グループ各社の産業医、総務人事関連部門、衛生委員会と共同して取り組んでまいります。