有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
(気候変動・環境)
当社グループのサステナビリティ基本方針および、TCFD提言にのっとり、IPCCやWWFなどの情報をもとに「4℃シナリオ」と「1.5℃/2℃未満シナリオ」について、気候変動に関するリスクと機会を分析しています。各シナリオにおける当社グループへの影響と主要インパクトについては以下のとおりです。今後も当社グループを取り巻く環境変化に合わせ更新してまいります。

シナリオ	分類			主要インパクト	リスク・機会 の概要	想定される 影響の概要	想定される 経済的影響
4℃	リスク	物理 リスク (注)1.	急性 リスク (注)2.	降水・気象パターンの変化	集中豪雨の増加など 風水害の激甚化	生産設備の損害、生産 停滞・効率低下、水害 対策費用の上昇	設備修繕コストの増加 製造コストの増加
					平均気温の上昇	コーヒー、茶栽培適地減 少による供給原料の高騰	ボトリングセグメントの売上縮小
			慢性 リスク (注)3.	降水・気象パターンの変化	降水量変化に伴う水不足	水力発電所の稼働低下、代替水源の確保や水の再利用システムの導入に伴うコストの増加	エネルギーコストの 増加 製造コストの増加
					平均気温の上昇	倉庫や工場などの空調 設備への影響	エネルギーコストの 増加
	機会	市場・製品と サービス		降水・気象パターンの変化	風水害の激甚化に適応する製品・サービスの需要増加	車両水没時脱出機能付き発炎筒の生産量増加	化薬分野の売上拡大
					平均気温の上昇に伴う 製品・サービスの需要増加	ペットボトル飲料・缶飲料の需要増加	ボトリングセグメントの売上拡大
						臭気抑制用工場用水処理剤の需要増加	化成品分野の売上拡大
1.5℃/2℃ 未満	リスク	移行 リスク(注)4.	法・規制に関する リスク	社会要求の変化	炭素税導入などの排出ガス規制の強化、厳格化	環境対応設備の導入、 排出権取引の本格的な 導入や炭素税の適用	設備投資コストの増加 操業コストの増加 原材料調達コストの 増加
			テクノロジーリスク	低炭素排出技術の 進展と普及	低炭素排出技術に対する 社会的要求	低炭素技術への対応遅れによる競争力低下	設備投資コストの増加 販売先の縮小
			レピュテーション (評判) リスク	社会要求の変化	気候変動への対応状況の 情報開示要請	取引判断基準・投資判断基準の厳格化、対応の遅れによる評判悪化	資金調達コストの増加 調達先、販売先の縮小
	機会	市場・製品と サービス		降水・気象パターンの変化	気候変動に適応する製品・サービスの需要増加	気象衛星の打ち上げ需要の増加	化成品分野他の売上拡大
				再生可能エネルギー の普及	気候変動の緩和に 貢献する、製品・サービス の需要増加	電気自動車の普及、 蓄電池需要の増加	受託評価分野、電子 材料分野の売上拡大
						水素エネルギー、大容量蓄電池の普及	化成品分野の売上拡大
		資源効率		省エネルギー環境の 普及	省エネルギーの生産設備の普及 再生可能エネルギーの 安定的な市場流通	エネルギー効率の高い生産体制の確立、水力発電所の活用、太陽光発電の拡大、非化石証書付電力利用促進	エネルギーコストの 削減 操業コストの削減
		評判		社会要求の変化	気候変動への対応状況の 情報開示要請	気候変動への対応の充実により得られる外部評価の向上	資金調達コストの 削減 調達先・販売先の拡大

(注)1. 物理リスク=気候変動によってもたらされる災害などの被害
2. 急性リスク=台風や洪水、高潮などの異常気象の激甚化によって受ける影響
3. 慢性リスク=降水パターンの長期的な変化や気象パターンの変動、平均気温や海面の上昇によって受ける影響
4. 移行リスク=気候変動緩和を目的とした脱炭素社会への移行に向けて発生するリスク
これらの気候変動は当社グループの事業へのリスクである一方で、製品・サービスの提供価値および企業価値を高める機会につながると認識しています。今後も脱炭素化に向けた当社製品・サービスの提供、新規事業の創出を促進します。またこれら気候変動への対応に加え、水や化学品の排出管理や生物多様性への取り組み、省エネルギー設備投資などの取り組みを推進しています。当社グループのこれまでの取り組みや状況の詳細につきましては、ホームページおよび統合報告書をご覧ください。(https://www.carlit.co.jp/sustainability/)
(人的資本)
また当社グループは積み重ねた100年の経験と知識を活かしつつ、新たな教育や制度の拡充と職場環境の整備に挑戦し、「人への投資」を一層進めています。当社グループの多様な人財が皆様から信頼され「新たな100年へ」と積極果敢に挑戦し続けることのできるよう育成を続けてまいります。
中期経営計画「Challenge2027」のもとでは「事業を続け、広がる将来を支える人財の獲得」、「会社を成長させ、新たな事業を創る人財の育成」、「限りなき挑戦を目指し、多様な人財が活躍できる環境の整備」に注力し、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境に関する方針は以下のとおりです。
①女性活躍の推進
当社グループでは、男女区別なく多様な人財が活躍することが会社の成長に繋がると考え、積極的な女性採用や女性中核人財育成のための研修実施、女性管理職の登用を進めています。
②ダイバーシティの状況
外国人採用や中途採用も継続的に進めており、2025年度までに外国人累計6名の新卒を採用しています。また管理職ポストにおける中途採用者割合は2025年度で29.2%となっています。今後も外国人採用や中途採用を進め従業員の多様性確保のための諸施策に取り組んでまいります。
③人的資本の拡充
グループ横断的な教育制度を充実させることで、当社グループの未来を担う人財の育成に取り組んでいます。階層別研修を始め、自己啓発として通信教育やマネジメントスクール通学の支援を行っており、将来の経営者人財を含む中長期的な人財戦略を支える諸制度を拡充してまいりました。2025年度の当社グループ人財一人当たりの研修費用額は2020年度対比156%となっています。
④健康経営の推進
当社グループはマテリアリティに「安心・安全で活き活きとした職場環境づくり」を掲げており、ストレスチェックの実施、産業医による定期的な面談機会を設けるなど、従業員の健康維持・増進をサポートする取り組みを推進しています。従業員とその家族が健康で元気でいることによる生産性向上を目指して健康経営の取り組みを強化し、2022年より4年連続で健康経営優良法人の認定を受けています。健康経営を進める体制については、代表取締役社長を「健康経営推進管理責任者」、人事担当役員を「健康経営推進責任者」、人事部を「健康経営推進部署」とし、健康保険組合・産業医・労働組合等と情報共有・意見交換を行いながら、今後も健康経営を強化・推進することで企業価値のさらなる向上を目指します。