有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
当社グループのサステナビリティ基本方針および、TCFD提言にのっとり「4℃シナリオ」と「2℃シナリオ」に
ついてリスク・機会の側面から分析しています。各シナリオにおける当社グループへの影響と主要インパクトに
ついては下記のとおりです。今後も当社グループを取り巻く環境変化に合わせ更新してまいります。

			気候変動に関わる変化	主要インパクト	当社グループへの 主な影響	想定される影響	経済的影響
4℃	リスク	物理 リスク (注)1.	慢性リスク (注)2.	降水・気象パターンの 変化	気温上昇、 集中豪雨の増加、水不足	生産効率の低下、 水害対策費用の上昇、働き方の再検討	製造コストの増 固定費の増 就業環境の整備
						水力発電所の稼働低下	エネルギー費の増
			急性リスク (注)3.	ライフスタイルの変化	感染症リスクの増加	従業員の健康配慮	医療費サポートの 拡大
	機会	市場・製品と サービス		気温上昇によるライフ スタイルの変化	気候変動に適応する 製品・サービスの 需要増加	車両水没時脱出機能 付き発炎筒の 生産量増加	化薬分野の売上拡大
						飲料の生産量増加	ボトリング事業の 売上拡大
2℃	リスク	移行 リスク(注)4.	法・規制に関する リスク	カーボンプライシングの導入	炭素税の発生	環境対応設備の 導入促進	設備投資の増
			テクノロジーリスク	CO2排出規制の強化	省エネ対応、生産効率向上への対応	高効率設備の導入促進	設備投資の増
			市場リスク	環境配慮型エネルギー 利用の拡大	再生可能エネルギーの 導入	太陽光パネル設置、 非化石証書電力の 導入促進	エネルギー費の増
			レピュテーション リスク	投資家評価の変化	気候変動への対応状況の適切な情報開示要請	投資判断基準の厳格化	資金調達の困窮
				取引先要求の変化	気候変動への対応状況の適切な情報開示要請	取引判断基準の厳格化	調達先、販売先の 縮小
	機会	市場・製品と サービス		環境意識向上による ライフスタイルの変化	気候変動の緩和に貢献 する、環境に配慮した 製品・サービスの需要 増加	回生エネルギー用途の 電解液の需要増加	電子材料分野の 売上拡大
						電気自動車の普及、 蓄電池需要の増加	危険性・電池評価分野の売上拡大
						水素循環社会の実現	電解装置等の研究開発促進と上市による 売上拡大
2℃・4℃ 共通	機会	資源効率		省エネルギー環境の 普及	省エネルギー設備への 切り替え促進、再生可能エネルギーの 調達拡大	エネルギー効率の高い 生産体制の確立、水力発電所の活用継続、太陽光発電の拡大	エネルギー費の削減

(注)1. 物理リスク=気候変動によってもたらされる災害などの被害
2. 慢性リスク=降水パターンの長期的な変化や気象パターンの変動、平均気温や海面の上昇によって受ける影響
3. 急性リスク=台風や洪水、高潮などの異常気象の激甚化によって受ける影響
4. 移行リスク=気候変動緩和を目的とした脱炭素社会への移行に向けて発生するリスク
これらの気候変動は当社グループの事業へのリスクである一方で、製品・サービスの提供価値および企業価値を高める機会につながると認識しています。今後も脱炭素化に向けた当社製品・サービスの提供、新規事業の創出を促進します。
また当社グループは積み重ねた100年の経験と知識を活かしながらも、過去にはとらわれない新たな教育や制度の拡充と職場環境の整備に挑戦し、「人への投資」を一層進めています。当社グループの多様な人財が皆様から信頼され「新たな100年へ」積極果敢に挑戦し続けることのできるよう育成し続けてまいります。
現中期経営計画「Challenge2024」では「従業員一人ひとりにとって、働きがいのある職場づくり」に注力しており、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境に関する方針は以下のとおりです。
①女性活躍の推進
当社グループでは男女区別なく多様な人財が活躍することが会社の成長に繋がると考え、積極的な女性採用や女性中核人財育成のための研修実施、女性管理職の登用を進めています。
②ダイバーシティの状況
外国人採用や中途採用も継続的に進めており、2023年度までに外国人累計6名の新卒を採用しています。また管理職ポストにおける中途採用者割合は2023年度で27.6%となっています。今後も外国人採用や中途採用を進め従業員の多様性確保の諸施策に取り組んでまいります。
③人的資本の拡充
グループ横断的な教育制度を充実させることで、当社グループの未来を担う人財の育成に取り組んでいます。職位別研修を始め、財務・語学、自己啓発として通信教育やマネジメントスクール通学の支援を行っており、将来の経営者人財を含む中長期的な人財戦略を支える諸制度を拡充してまいりました。2023年度の当社グループ人財一人当たりの研修費用額は2020年度対比150%となっています。
④健康経営の推進
当社グループはマテリアリティの最上位に「安心・安全で活き活きとした職場環境づくり」を掲げており、ストレスチェックの実施、産業医による定期的な面談機会を設けるなど、従業員の健康維持・増進をサポートする取り組みを推進しています。当社グループは経済産業省が進める優良な健康経営を実践している企業を認定する制度「健康経営優良法人2024」を昨年度に引き続き取得し、従業員の健康増進を図る諸施策を実施したことによって業種平均を上回る評価を受けました。今後も健康経営を強化・推進することで企業価値のさらなる向上を目指します。