東急不動産 HD（3289）の建物及び構築物の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 4066億2800万
2013年9月30日 +2.81%: 4180億5000万
2013年12月31日 +1.33%: 4236億1500万
2014年3月31日 -8.58%: 3872億5800万
2014年6月30日 +0.71%: 3900億1600万
2014年9月30日 +1.81%: 3970億9400万
2014年12月31日 +0.13%: 3976億1400万
2015年3月31日 -6.8%: 3705億6000万
2015年6月30日 +1.64%: 3766億5000万
2015年9月30日 +0.1%: 3770億1400万
2015年12月31日 +0.42%: 3785億9500万
2016年3月31日 +5.18%: 3982億1600万
2016年6月30日 +0.29%: 3993億7700万
2016年9月30日 +0.24%: 4003億4000万
2016年12月31日 +0.48%: 4022億7100万
2017年3月31日 -1.91%: 3946億700万
2017年6月30日 +0.2%: 3953億9400万
2017年9月30日 +2.25%: 4042億7400万
2017年12月31日 +0.75%: 4073億1200万
2018年3月31日 -0.78%: 4041億5000万
2018年6月30日 +1.74%: 4111億9900万
2018年9月30日 +1.66%: 4180億3100万
2018年12月31日 +0.5%: 4201億3600万
2019年3月31日 -1.65%: 4131億8800万
2019年6月30日 +6.58%: 4403億8000万
2019年9月30日 +1.93%: 4488億5800万
2019年12月31日 +6.18%: 4766億900万
2020年3月31日 -1.77%: 4681億5600万
2020年6月30日 +19.42%: 5590億6900万
2020年9月30日 +0.82%: 5636億5600万
2020年12月31日 +1.53%: 5722億6200万
2021年3月31日 -1.65%: 5628億2700万
2021年6月30日 +0.31%: 5645億6600万
2021年9月30日 -0.33%: 5627億2400万
2021年12月31日 +0.01%: 5627億9400万
2022年3月31日 -5.19%: 5335億6400万
2022年6月30日 +0.35%: 5354億1200万
2022年9月30日 +6.31%: 5691億7400万
2022年12月31日 +1.12%: 5755億4300万
2023年3月31日 -3.57%: 5549億8900万
2023年6月30日 -4.01%: 5327億3900万
2023年9月30日 +2.91%: 5482億6000万
2023年12月31日 +7.25%: 5880億2900万
2024年3月31日 +0.54%: 5911億8300万
2024年6月30日 +1.2%: 5982億9100万
2024年9月30日 +0.92%: 6037億6700万
2024年12月31日 +1.53%: 6130億2900万
2025年3月31日 +0.59%: 6166億1600万
2025年6月30日 +1.58%: 6263億3500万
2025年9月30日 -0.35%: 6241億5100万
2025年12月31日 +1.69%: 6347億600万
2026年3月31日 -1.17%: 6272億8600万
2026年6月30日 +0.64%: 6313億2100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～69年
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。

2026/06/24 15:17

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
圧縮記帳累計額
建物及び構築物等	6,122百万円	8,075百万円

2026/06/24 15:17

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
運営施設	建物及び構築物他	東京都	1,254
その他(2件)	建物及び構築物他	その他	148

当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計3件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,403百万円)として特別損失に計上しました。

2026/06/24 15:17