東急不動産 HD(3289)の役員株式給付引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 6200万
- 2023年3月31日 +75.81%
- 1億900万
- 2024年3月31日 +41.28%
- 1億5400万
- 2025年3月31日 +14.94%
- 1億7700万
- 2026年3月31日 +55.93%
- 2億7600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 完成工事の補償損失に備えるため、補償実績率に基づく損失負担見込額を計上しております。2026/06/24 15:17
(キ)役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託制度における将来の当社株式及び金銭の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当連結会計年度末までに取締役等に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の交付見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/24 15:17
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 役員賞与引当金 142 139 142 139 役員株式給付引当金(固定) 177 129 30 276 その他の引当金(流動) 25 26 25 26 - #3 役員報酬(連結)
- 3.賞与の額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金が含まれております。2026/06/24 15:17
4.株式報酬の額は、当事業年度における株式交付信託に基づく役員株式給付引当金繰入額であります。
役員株式給付引当金繰入額については、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得された当 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託制度における将来の当社株式及び金銭の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当事業年度末までに取締役等に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の交付見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し、経営戦略等の策定及び内部統制等に関する経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しております。なお、取引対価は、当社において発生する費用を基礎に顧客との契約において定めており、当該契約に定める時期において受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を適用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を実施しております。2026/06/24 15:17