#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」5,386百万円に含まれる繰延税金資産32百万円は、「固定負債」の「その他」1,114百万円に含まれる繰延税金負債1,081百万円と相殺し、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が32百万円減少しております。
2019/07/12 14:00
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,712百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,423百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」1,766百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」29,131百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が3,536百万円減少しております。
2019/07/12 14:00