訂正有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については原則として、運転資金及び少額の設備投資資金は自己資金で賄い、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程等に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスク等に晒されておりますが、賃貸借契約の際に差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜信用状況の把握に努めております。
④ 営業債務である未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。
⑤ 借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向等を随時把握することで、リスク管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)資産
現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(2)負債
短期借入金、未払金
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
(※) これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※) 無限責任社員の判断により運用期間が2年延長となる可能性があります。その場合における償還時期は1年超5年以内になります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券で残存期間が短期のものにつきましては、時価は簿価に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。また、保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については原則として、運転資金及び少額の設備投資資金は自己資金で賄い、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程等に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスク等に晒されておりますが、賃貸借契約の際に差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜信用状況の把握に努めております。
④ 営業債務である未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。
⑤ 借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向等を随時把握することで、リスク管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 155,250 | 155,250 | - |
| その他有価証券 | 48,607 | 48,607 | - |
| 資産計 | 203,857 | 203,857 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 34,506 | 34,506 | - |
| その他有価証券 | 10,051 | 10,051 | - |
| 資産計 | 44,557 | 44,557 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)資産
現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(2)負債
短期借入金、未払金
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 投資事業有限責任組合等への出資 | 1,257 | 60,000 |
| 非上場株式 | 121,670 | 144,194 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 29,993 | 22,350 |
(※) これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,076,396 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,097,817 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 155,250 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(投資事業有限責任組合等への出資)(※) | 1,257 | - | - | - |
| 合計 | 9,330,722 | - | - | - |
(※) 無限責任社員の判断により運用期間が2年延長となる可能性があります。その場合における償還時期は1年超5年以内になります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,208,746 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,411,554 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 34,506 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(投資事業有限責任組合等への出資) | 10,000 | - | 60,000 | - |
| 合計 | 9,664,806 | - | 60,000 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 社債 | ― | 10,051 | ― | 10,051 |
| 資産計 | ― | 10,051 | ― | 10,051 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 有価証券 | ||||
| その他 | ― | 34,506 | ― | 34,506 |
| 資産計 | ― | 34,506 | ― | 34,506 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券で残存期間が短期のものにつきましては、時価は簿価に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。また、保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。