のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
7年から12年間の定額法により償却しております。2015/05/11 14:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/05/11 14:59

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2015/05/11 14:59

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ネットワーク二一を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ネットワーク二一の株式の取得価額と株式会社ネットワーク二一取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	351,992千円
固定資産	55,805千円
のれん	165,427千円
流動負債	△180,876千円

2015/05/11 14:59

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度(平成26年3月31日)
雇用促進税制に係る税額控除		△2.7%
のれん償却額		1.7%
評価性引当額		0.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/05/11 14:59

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産の残高は1,611,223千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,253,494千円に対し、357,728千円の増加(前期比28.5%増)となりました。
これは、主としてのれんが92,344千円及び投資その他の資産が210,393千円増加したことによるものであります。
(負債)

2015/05/11 14:59