	事業年度末現在(平成29年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	(注)2	同左

(注) 1.本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する数は、行使請求に係る本新株予約権に係る本社債の払込金額の総額を転換価額で除して得られる最大整数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

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#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 転換社債型新株予約権付社債の内容

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の残高は1,033,638千円となり、前連結会計年度末における固定負債69,792千円に対し、963,846千円の増加となりました。
これは、主として転換社債型新株予約権付社債が1,017,200千円増加したことによるものであります。
(純資産)

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

⑤ 借入金は金利の変動リスク及び流動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向等を随時把握することで、リスク管理を行っております。
⑥ 転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に哂されておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで想定される必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	―	670,711
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	―	670,711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成26年5月9日開催の取締役会決議に基づく第3回新株予約権 840,000株

(注) 当社は、平成28年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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