当社では、社外取締役及び社外監査役(当社は、社外役員5名全員を、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。)は、取締役会やその他の重要な会議体への出席、社外役員間での定期的な会合等を通じて、独立性の高い立場から、取締役による職務執行の監督・監視等を実施しております。
また、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性に関する判断基準を次に掲げるとおり策定しております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役については、独立役員として、東京証券取引所に届け出を行っております。
(独立性に関する判断基準)

2017/06/27 16:02

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数を、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することが出来る。
2.割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する5取引日において金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値(終値のない日数を除く。但し、「新株予約権の行使に際して出資される財産への価額又はその算定方法」に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。)が一度でも行使価額の50%(但し、「新株予約権の行使に際して出資される財産への価額又はその算定方法」に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。)を下回った場合、上記(a)、(b)または(c)のいずれかの条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。
3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

2017/06/27 16:02

#4 新株予約権等の状況（連結）

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数を、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することが出来る。
(2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する5取引日において金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値(終値のない日数を除く。但し、上記2に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。)が一度でも行使価額の50%(但し、上記2に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。)を下回った場合、上記①、②または③のいずれかの条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

2017/06/27 16:02

#5 有価証券の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)関係会社出資金の評価基準および評価方法

2017/06/27 16:02

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,890,800	23,890,800	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	23,890,800	23,890,800	―	―

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在の発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/06/27 16:02

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産

2017/06/27 16:02

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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