(4)減損損失の調整額は、全社資産である自社利用ソフトウエアに係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加106,614千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,616,875千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,116,581千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,116,581千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加114,874千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/08/30 15:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	409,853千円
固定資産	50,753千円
資産合計	460,606千円

7.企業結合契約に規定される条件付き取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/08/30 15:45

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにMetaps Entertainment Limitedグループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMetaps Entertainment Limitedグループ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,275,823	千円
固定資産	15,098	千円
のれん	1,609,338	千円

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社アイデンティーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイデンティー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都新宿区(株式会社デジタルハーツホールディングス)	自社利用ソフトウエア	その他(無形固定資産)	53,760
東京都新宿区(株式会社デジタルハーツ)	自社利用ソフトウエア	その他(無形固定資産)	253,942
韓国 (Orgosoft Co., Ltd.)	-	のれん	87,807

② 減損損失に至った経緯
のれんについては、Orgosoft Co., Ltd.の取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	13,714	千円	13,719	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	千円	75,609	千円
時の経過による調整額	5	千円	5	千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は293,851千円であります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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