3676 デジタルハーツ HD

3676
2026/05/14
時価
182億円
PER 予
9.18倍
2014年以降
14.68-192.82倍
(2014-2026年)
PBR
1.76倍
2014年以降
1.83-18.34倍
(2014-2026年)
配当 予
3.28%
ROE 予
19.21%
ROA 予
8.59%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加186,265千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2024/06/28 16:02
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△105,433千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,709,190千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(3) セグメント資産の調整額2,805,002千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,805,002千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加 21,217千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 16:02
#3 会計方針に関する事項(連結)
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2024/06/28 16:02
#4 減損損失に関する注記(連結)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所用途種類金額(千円)
ソフトウェア124,682
無形固定資産(その他)2,846
英国(DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED)のれん391,144
事業用資産工具器具備品3,379
ソフトウェア26
無形固定資産(その他)13,489
米国(MK Partners, Inc.)のれん46,373
事業用資産建物附属設備3,285
② 減損損失に至った経緯
当社の連結子会社である LOGIGEAR CORPORATIONは、米国の企業向けにソフトウェアテストサービスの提供を長年続けてまいりましたが、米国でのコロナ影響が長引いたことによる新規受注の遅れ等が生じ、売上高が想定を下回る状況が続き収益性が悪化いたしました。さらに、DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDや MK Partners, Inc.の 子会社化等その他の海外事業においても、買収時に想定したほどの業績拡大やシナジーを創出することが出来ませんでした。このため、今後の事業計画を見直した結果、事業用資産並びに株式取得時に発生したのれんの減損損失の計上をいたしました。
2024/06/28 16:02
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果支出した資金は2,369,234千円の支出(前連結会計年度は1,903,485千円の支出)となりました。
これは、主として投資有価証券の取得による支出1,271,935千円、有形固定資産の取得による支出617,470千円、無形固定資産の取得による支出194,795千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/28 16:02
#6 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました有形固定資産及び無形固定資産(のれん除く)への設備投資の総額は837,332千円となりました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) エンタープライズ事業
2024/06/28 16:02
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物6~15年
車両運搬具6年
工具、器具及び備品3~15年
2024/06/28 16:02

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