- 3676
- 2026/09/02
- 時価
- 252億円
- PER 予
- 12.75倍
- 2014年以降
- 14.68-192.82倍
(2014-2026年) - PBR
- 2.39倍
- 2014年以降
- 1.83-18.34倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 18.75%
- ROA 予
- 8.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024/06/28 16:02
2023年6月28日関東財務局長に提出。 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- (1)ストックオプションの内容2024/06/28 16:02
※当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から変更はありません。会社名 連結子会社(株式会社AGEST) 付与日 2023年9月29日 権利確定条件 株式会社AGESTの普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に株式会社AGESTの取締役、執行役員及び従業員としての地位のいずれかにあること。ただし、株式会社AGESTの取締役会において認めた場合については、この限りでない。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
(注)付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ウ.当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、法律に則して断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長するような行為を行わないものとする。2024/06/28 16:02
エ.当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・運用するものとする。
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 主として移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/28 16:02
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2024/06/28 16:02
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #6 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- ※1.棚卸資産の内訳2024/06/28 16:02
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 商品 952 千円 1,384 千円 仕掛品 22,396 千円 27,971 千円 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/06/28 16:02
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年6月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 23,890,800 23,890,800 東京証券取引所プライム市場 単元株式数 100株 計 23,890,800 23,890,800 ― ― - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社では、社外取締役及び社外監査役(社外役員5名全員が独立性を確保した役員)は、取締役会、社外役員間での定期的な会合等を通じて、独立性の高い立場から、取締役による職務執行の監督・監視等を実施しております。2024/06/28 16:02
また、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性に関する判断基準を次に掲げるとおり策定しております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役については、全5名のうち4名を独立役員として、東京証券取引所に届け出を行っております(近澤諒氏は、所属する法律事務所の内規により当該届け出は行っておりません。)。
(独立性に関する判断基準) - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/28 16:02
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2024/06/28 16:02
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針