営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△316,451千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/23 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/23 16:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 1,553百万円
営業利益 443百万円
(概算額の算定方法)

2026/06/23 16:00

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、当連結会計年度でのゲーム業界における新型ゲーム機材の世界同時発売を受け、今後の需要拡大を見込んだテスト機材の大量調達及び受注体制を構築した結果、今後のテスト用設備や機材の使用状況が安定的であることが見込まれ、資産の使用実態をより正確に期間損益に反映するために実施するものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ41,494千円増加しております。
(少額減価償却資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更) 連結子会社である株式会社デジタルハーツでは、前連結会計年度まで取得価額が10万円以上20万円未満のテスト用設備や機材は、一括償却資産として法人税法の規定により、3年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法で償却することに変更しました。

2026/06/23 16:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)

2026/06/23 16:00

#6 役員報酬（連結）

ウ.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬である賞与を支給することとし、各事業年度の連結営業利益等の財務KPIに対する達成度合い及びESGに関連する非財務KPIに対する達成度合いに応じて算出された額を、各事業年度の業績確定後、一定の時期に支給する。目標となるKPIとその値は、年度計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
エ.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

2026/06/23 16:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度ごとの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境

2026/06/23 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況

	2025年3月期(千円)	2026年3月期(千円)	増減率(%)
売上高	39,748,901	38,928,746	△2.1
営業利益	2,430,067	2,626,166	8.1
経常利益	2,278,445	2,582,767	13.4

当連結会計年度においては、DHグループ事業の国内デバッグがNintendo Switch 2の発売等を追い風に2桁増収を達成するなど、当社グループ全体の業績をけん引いたしました。一方、AGESTグループ事業は、主力のシステムテストは引き続き増収を達成したものの、受託開発がAIの普及拡大等を背景に縮小するとともに、セキュリティ監視においても、一部ベンダーのエンドポイントセキュリティ端末の商材値上げの影響等を受け一時的に縮小いたしました。
また、当社では、両事業の成長ポテンシャルを最大化することを目的に、2023年5月よりAGESTグループ事業の中核子会社である株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場(以下、「スピンオフ上場」)の準備を進めてまいりましたが、AIの普及拡大等を背景に株式市場の不透明感が高まったことを受け、この度スピンオフ上場方針を取り下げるなど、戦略的な方針転換を行いました。

2026/06/23 16:00