訂正有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[ ]内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員には常用のアルバイト及び派遣社員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[ ]内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員には常用のアルバイトを含んでおります。
4.平均年齢及び平均勤続年数の計算には臨時従業員を含めておりません。なお、平均年齢及び平均勤続年数は小数点第2位を四捨五入しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| DHグループ事業 | 562 | [3,313] |
| AGESTグループ事業 | 1,197 | [120] |
| 合計 | 1,759 | [3,433] |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[ ]内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員には常用のアルバイト及び派遣社員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 70 | [12] | 45.0 | 4.0 | 7,934 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| DHグループ事業 | 70 | [12] |
| 合計 | 70 | [12] |
(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[ ]内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員には常用のアルバイトを含んでおります。
4.平均年齢及び平均勤続年数の計算には臨時従業員を含めておりません。なお、平均年齢及び平均勤続年数は小数点第2位を四捨五入しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) |
| 27.6 | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規 労働者 | |||
| 株式会社デジタルハーツ | ― | 100 | 88.6 | 94.1 | 90.5 |
| 株式会社AGEST | 13.1 | 91.7 | 71.3 | 81.0 | 78.7 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。