四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
(子会社間の組織再編)
当社は、2021年11月9日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議致しました。
1.子会社間の組織再編に伴う吸収分割契約及び現物配当
注力事業であるエンタープライズ事業を加速度的に成長させることを目的に、株式会社AGEST(旧:株式会社デジタルハーツネットワークス)をエンタープライズ事業全体を牽引する中核企業としてグループ組織再編を進めてまいります。
2022年4月1日付けで、当社の完全子会社である株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業を、同じく当社の完全子会社である株式会社AGESTに承継させる吸収分割を行うとともに、同日付けで、株式会社デジタルハーツが有する株式会社AGESTの全株式を当社へ現物配当致します。
当社は2021年11月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツ及び株式会社AGESTは、2022年1月7日開催の取締役会において、2022年4月1日を効力発生日とする当社の連結子会社間の吸収分割による組織再編を決議致しました。
なお、本組織再編については、株式の割当て、その他対価の交付は行わず、各子会社における資本金に異動はありません。また、本組織再編は当社傘下の子会社の再編であり、本組織再編前後において、当社連結ベースの資産、負債等の財政状態には影響は生じない見込みです。
2022年4月1日に実施する予定の当該組織再編の概要は、以下の通りとなります。
(1) 株式会社AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割
① 対象となる事業の名称及びその事業の内容
事業名称:株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業
事業内容:システムテスト、セキュリティサービスの提供等
② 企業結合日
2022年4月1日(予定)
③ 企業結合の法的形式
株式会社デジタルハーツを吸収分割会社、株式会社AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社AGEST
(2) 現物配当による株式会社AGESTの完全子会社化
当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツが直接保有する株式会社AGESTの全株式を2022年4月1日付けで当社へ現物配当することにより完全子会社化致します。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
(子会社間の組織再編)
当社は、2021年11月9日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議致しました。
1.子会社間の組織再編に伴う吸収分割契約及び現物配当
注力事業であるエンタープライズ事業を加速度的に成長させることを目的に、株式会社AGEST(旧:株式会社デジタルハーツネットワークス)をエンタープライズ事業全体を牽引する中核企業としてグループ組織再編を進めてまいります。
2022年4月1日付けで、当社の完全子会社である株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業を、同じく当社の完全子会社である株式会社AGESTに承継させる吸収分割を行うとともに、同日付けで、株式会社デジタルハーツが有する株式会社AGESTの全株式を当社へ現物配当致します。
当社は2021年11月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツ及び株式会社AGESTは、2022年1月7日開催の取締役会において、2022年4月1日を効力発生日とする当社の連結子会社間の吸収分割による組織再編を決議致しました。
なお、本組織再編については、株式の割当て、その他対価の交付は行わず、各子会社における資本金に異動はありません。また、本組織再編は当社傘下の子会社の再編であり、本組織再編前後において、当社連結ベースの資産、負債等の財政状態には影響は生じない見込みです。
2022年4月1日に実施する予定の当該組織再編の概要は、以下の通りとなります。
(1) 株式会社AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割
① 対象となる事業の名称及びその事業の内容
事業名称:株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業
事業内容:システムテスト、セキュリティサービスの提供等
② 企業結合日
2022年4月1日(予定)
③ 企業結合の法的形式
株式会社デジタルハーツを吸収分割会社、株式会社AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社AGEST
(2) 現物配当による株式会社AGESTの完全子会社化
当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツが直接保有する株式会社AGESTの全株式を2022年4月1日付けで当社へ現物配当することにより完全子会社化致します。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。