有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率については0.04%～0.46%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	90,256	千円	90,581	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	〃	17,674	〃
時の経過による調整額	325	〃	355	〃
資産除去債務の履行による減少額	-	〃	-	〃
見積りの変更による増加額	-	〃	-	〃
期末残高	90,581	千円	108,611	千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は351,470千円であります。