有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法(2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社で定額法に変更しております。
一部の国内連結子会社における有形固定資産の現在の使用状況並びに、今後取得予定の設備の利用計画を総合的に勘案した結果、定額法による償却費の期間配分が資産の使用実態をより合理的に反映すると判断し、変更したものです。
なお、この変更による影響は軽微であります。